国土交通省では、平成１８年度予算の成立を受け、今年度より、鉄道・バス等の公共交通機関をより使いやすくするため、地域住民の団体等が交通事業者と協働して以下の取組みを行う場合にその経費の一部を補助することとしました。 　
　当該補助を受けるためには、「公共交通利用円滑化計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受けることが必要となります。
　本日より、「公共交通利用円滑化計画」の公募を開始します。

◎公共交通利用円滑化事業 　 公共交通利用促進活動支援事業 　　 ○公共交通機関の利用促進のための情報提供に関する取組み 　 （例） 鉄道・バスの路線やダイヤ情報が網羅された総合交通マップやホームページの作成費 公共交通機関の利用促進に関するパンフレットの作成費 　　 ○公共交通機関の利用促進に関する啓発活動 　（例） 公共交通機関の利用促進に関するセミナーやシンポジウムの開催に関する経費 　 乗継利便性向上施設整備支援事業 　　 ○交通結節点における乗継利便性向上のための乗継情報提供システムの開発 　 （例） 接続バスの発車情報提供システムや交通情報検索システムの情報提供システム開発費

• 応募方法：国土交通省ホームページ又は各地方運輸局等から公募要領・申請様式を入手し、必要事項をご記入の上、参考資料等を添付して、最寄の地方運輸局等へご提出願います。
  （国土交通省ＨＰ：https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/）
• 締切り：平成１８年６月１６日（金）
• 審査結果：応募された「公共交通利用円滑化計画」の審査結果は、各応募者あてにご連絡します。なお、認定された計画については、別途公表します。

※計画の内容は、地方運輸局等が実施している「公共交通活性化総合プログラム」であらかじめ検討されている取組であることが必要です。詳細は、最寄りの地方運輸局等へご相談ください。（別紙参照）

（参考）

公共交通利用円滑化事業費補助制度の概要　

• 制度の概要：地域住民の団体等と交通事業者とが協働で行う公共交通利用円滑化事業の取組に要する経費の一部を補助することにより、公共交通の利用の円滑化を図る。
• 補助対象事業者：公益法人、ＮＰＯ等（交通事業者との協働が必要です）
• 補助率：補助対象経費の１／３

今後のスケジュール（予定）　

４月２４日	：	「公共交通利用円滑化計画」の公募開始
↓
６月１６日	：	公募締切り
↓
７月中旬	：	「公共交通利用円滑化計画」の認定
↓
７月下旬以降	：	補助金交付申請・交付決定
		事業の実施　等

• （別紙）　地方運輸局等お問い合わせ先

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