第５回日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループの開催結果について

平成１８年５月８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局旅行振興課

（内線27312、27328）

TEL：03-5253-8111(代表)

　５月１日（月）、第５回目の「日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループ」が米国ワシントンＤＣにて開催されました。
　この場では、日本側代表前田隆平大臣官房審議官、米国側代表ヘレン・マラノ米国商務省旅行観光業担当部局課長をはじめとする日米の関係者により、今後の日米間の観光交流拡大促進に関する諸課題について、活発な意見交換が行われました。
　その結果、以下の通り意見の一致を見ましたのでお知らせします。

１．「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書」の成果について
　２００２年４月の「観光交流の拡大に関する日米間の了解覚書」（以下「MOU」という。）の締結以降、本WGの成果として、両国の官民の関係者間におけるパートナーシップの拡大が進み、順調に旅行者数の拡大が進みつつあることを評価。とりわけ、２００５年には訪日米国人の数がテロ前の水準を超えて過去最高を記録し、訪米日本人の数も、テロ前の水準には届かないものの、２００３年と比較して25％以上の増加を記録した点は、この協力枠組みの具体的成果として認識。
　また、本枠組みの下で、２００３年には日本側がビジット・ジャパン・キャンペーンを開始し、２００６年には米国側が商務省の訪米促進キャンペーンを開始したことの重要性を再認識し、これらキャンペーン事業の継続的実施の必要性について合意。

２．両国の観光プロモーション活動の目標・推進体制について
　日本側は、訪日米国人旅行者数を早期に１００万にすることを目標に、キャンペーン事業の更なる高度化を実施。また、米国国内における観光プロモーション活動については国際観光振興機構（JNTO）のニューヨーク、ロスアンジェルスの現地観光宣伝事務所を核としつつ、全米各地にある総領事館のサポートを得て実施。
　米国側は、日本側の観光プロモーション活動を、日本においてホテルを開業している米国系ホテルチェーンが協力して支援。
　他方、米国側は、２００６年夏より、総額約４００万ドルを投入し、日本市場において初めて、テレビ等のメディア、鉄道の駅・車両等の媒体を活用した訪米促進キャンペーンを実施。日本国内における観光プロモーション活動については、米国商務省および在日米国大使館内の商務担当セクションを核としつつ、TIA、Visit USA Committee といった民間団体のサポートを得て実施。在札幌の総領事館でのVISA発給を始める。９月のJATA世界旅行博においても効果的な出展活動を行う。
　日本側は、このような米国側の活動を、日本の旅行業界による商品造成・販売活動の強化によって支援。

３．観光交流促進のための具体的取り組みについて
（１）米国向けFly & Drive旅行の振興
　今後の訪米旅行者の増加を図っていく上で、Fly & Drive 旅行の振興を日米の観光関係者が協力していくことの重要性を再認識。
　米国側は、Herzレンタカーが行っている日本の運転免許証の翻訳サービス及び日本語による緊急アシストサービスの意義を評価した上で、同様のサービスを他のレンタカー会社が導入するよう働きかけ。

（２）姉妹都市交流の活性化
　姉妹都市である東京都とニューヨーク市が発展させてきた観光分野における相互協力関係を、先進的な取り組みとして評価。
　日米双方は、こうした取り組みを合計で４３５件ある他の姉妹都市関係にも普及させるため、学校交流、スポーツ交流等をテーマにしたフォーラムを相互に開催することを検討。

（３）日本向け教育旅行の活性化
　日本側は、米国からの教育旅行の各地域における受入態勢を強化するとともに、訪日教育旅行パンフレットの作成・配布、セミナーの開催等を通じて、米国内の学校・教師に対する情報提供を実施。
　米国側は、IIE(Institute of International Education)が中心となって、こうした日本側の情報提供活動を支援。

４．共通ロゴの設定、観光親善大使の任命等について
　日米双方は、双方向での観光交流の拡大に向けた機運づくりのため、共通ロゴの設定、ポスターの作成等の事業の実施について具体的な検討を開始。
　米国側は、メジャーリーグで活躍している日本人選手等を、日本向けの観光親善大使として指名することを検討。日本側はPUFFYを米国向け観光親善大使に指名済み。

５．MOUの将来について
　来年４月以降も、日米間における協力枠組みを維持し、引き続き官民の関係者が一同に会して諸問題を討議する場を設ける必要性があることについて合意。
　その際には、会合の目的も２００１年のテロ事件後の需要の落ち込みを回復させる、ということだけにとどまらず、双方向での観光交流の促進を、日米関係を強化するための重要なツールと位置づけつつ、新たな目的を設定する必要。
　その観点から、引き続き日本の国土交通省と米国の商務省が中心的な役割を担いつつ、取り扱うべき課題の広がりに対応して、日本の外務省や米国の国務省の関わりを求める等、参加者の構成についても再検討することが適当。

６．次回会合の予定について
　第６回目となる次回会合は、MOUの成果の総括及びPR、MOU失効後の協力体制を決定すること等を目標として、MOU失効の直前である来年３月頃を目処に、日本において開催予定。