平成１８年５月１６日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

(内線24232、24242)

TEL：03-5253-8111（代表）

　 経済産業大臣と国土交通大臣は、特に以下の事項を「経済成長戦略大綱」 に盛り込むことについて、一致協力することに合意する。

物流インフラの加速的・重点的・戦略的な整備

− 企業のアジア展開、国際分業が進む中、港湾・空港・道路・鉄道など物 流インフラの役割の重要性が高まっている。産業界のニーズを踏まえ、戦 略的・重点的に、かつスピード感をもって、物流インフラの整備に取り組 む。

− 国内にとどまらず、国の枠を超えて、「アジアワイドのシームレスな物流圏」 の実現を目指す。「国際物流競争力パートナーシップ」を構築し、官民挙 げて取り組む。

「観光立国の実現」に向けた観光の振興

− ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や日中韓の観光協力の推進、 青少年交流・姉妹都市交流の拡大等により、２ ０ １ ０ 年に１ ０ ０ ０ 万人 の外国人旅行者を受け入れるとの目標を確実に達成する。

− そのためにも、国際競争力ある観光地づくりに取り組み、外国人旅行者等 に優しい旅行環境の整備や景観法の活用等による良好な景観の形成を図 る。「産業観光」、「文化観光」、「医療観光」などを含め、顧客や地域の 立場に立った新たな観光・集客ビジネスモデルの確立等を支援する。

− 観光産業は地域経済の活性化にも大きな効果を有する。観光・集客サー ビス産業の競争力向上と観光地づくりを担う人材の育成や観光統計の整 備を行うとともに、海外から国内観光地への交通アクセスの向上を図るな ど、ソフト・ハードのインフラ整備に取り組む。

我が国産業の競争力強化・国際展開

− 次世代環境航空機の研究開発・実用化、鉄道システムや超高速船舶等の 輸出振興、建設産業の国際展開などに向けた取り組みの強化を行う。

都市再生・地域再生

− 良好な都市空間の形成、災害リスク軽減のための取組等を通じて都市の 競争力・成長力を高めるため、優良な民間都市開発への支援、民間主体 の市街地整備等の戦略的・重点的実施による都市再生を推進する。

− 地域の自立・再生に向けて、頑張る地域を応援するため、道路等の基盤 づくりに対する戦略的投資を推進する。

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