平成１８年６月９日

＜問い合わせ先＞

総合政策局不動産業課

(内線25117)

TEL：03-5253-8111(代表)

(財)不動産適正取引推進機構

調査研究部

http://www.retio.or.jp/

TEL：03-3435-8111(代表)

　平成１７年５月より、国土交通省総合政策局不動産業課と、主催者である(財)不動産適正取引推進機構を事務局として、学識経験者、事業者団体及び行政関係者を構成メンバーとする「不動産取引と信託法制に関する研究会（座長：道垣内弘人東京大学大学院法学政治学研究科教授）」を設置し、将来想定される不動産取引等の形態に関し、信託等の法理論に照らしてその特質、問題点、課題等を整理・分析し、理論的な基礎を固めることを目的とした研究を進めて参りました。
　このたび、本研究会で整理された研究結果について、「不動産取引と信託法制に関する研究会」報告書としてとりまとめましたので、お知らせいたします。
　なお、関連資料については、国土交通省のホームページをご覧下さい。

• 不動産取引と信託法制に関する研究会報告書（本編）
• 検討テーマと論点
• 不動産証券化における不動産管理処分信託の活用について− ＹＫＴＫスキームを中心に−
• 信託業法改正に伴う不動産信託の実務上の問題点について
• マンション管理業の実態と信託制度の活用可能性について
• 信託利用の分譲マンションの想定スキームと分譲用地取得・開発段階における問題点
• 信託受益権分譲マンションの販売・流通段階における問題点
• マンション管理における信託の活用について
• 分譲マンション建替えにおける信託の活用

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