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平成18年6月16日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局不動産業課 |
(内線25117、25116) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(以下、「適正化法」という。)に則った適正なマンション管理業の運用を確保するため、国土交通省の各地方整備局、北海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局が昨年末に実施した、マンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をとりまとめたので、その概要をお知らせいたします。
なお、立入検査を実施した57業者に、監督処分を要するような悪質な違反事例は発見されませんでしたが、そのうち35業者に対し業務に関する是正指導を実施しました。
全般的な傾向として、各管理業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が多数確認されたことを踏まえ、国土交通省としては、引き続き、立入検査等を積極的に行い、その都度、法令指導を実施していくとともに、今後、悪質な適正化法違反事例が発見された場合には、適正化法の規定に従い厳正かつ適正に対処してまいります。あわせて、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業務全般の適正化に向けた会員指導等を図るよう要請しました。
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