第４回日韓運輸ハイレベル協議の開催について（結果）

平成１８年６月２２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局国際業務室

（内線25913）

TEL：03-5253-8111（代表)

　わが国と韓国との間で運輸分野に関して共通する問題について協議を行うため、下記のとおり「日韓運輸ハイレベル協議」を開催いたしましたので、結果をご報告致します。

記

日時
　２００６年６月２１日（水）　９：００～１８：００
場所
　韓国　建設交通部　会議室（ソウル）
出席者
【日本側】　丸山　博　国土交通審議官　他
【韓国側】　李　聖権（イ・ソングォン）建設交通部物流革新本部長　他
主な議事内容

（１）物流セッション

　日韓両国それぞれにおける最近の物流政策の現状・課題・今後の方向について、我が国から総合物流施策大綱（2005-2009）等、韓国から総合物流企業の認証制度等を中心に意見交換した。
　その結果、両国の物流企業のおかれている状況は類似しているという共通認識のもと、先進的な物流政策について相互に情報を共有しながら物流政策を構築することが有意義であるということで一致した。

（２）交通セッション

交通の利便性向上
　最先端のユビキタス技術を活用して利用者の利便性や安全性を向上させることは極めて重要であり、今後とも両国での経験を共有していくことで一致した。また、日側より、先の国会で成立した新バリアフリー法の概要説明を行った。

空港分野の革新的取組
　　成田空港・仁川空港等を例に、利用者のサービス向上のための取組を相互に紹介するとともに、今後とも両国が協力しあってより良いサービスの提供を目指すことが重要であることを確認した。

交通カードの共通化・相互利用化推進
　　交通カードの共通化・相互利用化の現状及び今後の展開につき、相互に紹介を行うとともに、利用者保護に留意しつつ、交通手段・地域間の互換性の確保を推進していくことを確認した。

（３）物流分野の協力に関する覚書

　物流分野の共通課題に領国が協力して対処する必要性がますます高まってきていることに鑑み、日本国国土交通省丸山国土交通審議官と韓国建設交通部李（イ）建設交通部物流革新本部長との間で、物流に関する協力の枠組みを定める覚書に合意し、署名式を行った。

（参考）
　日韓運輸ハイレベル協議は、１９９９年１０月の日韓閣僚懇談会において、当時の二階運輸大臣と李（イ）建設交通部長官との間で開催が合意されたもので、過去３回開催されている（２０００年３月（東京）、２００２年１１月（ソウル）、２００４年３月（東京））。