観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告について

平成１８年７月１９日

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総合政策局観光政策課

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TEL：03-5253-8111(代表)

　近年、観光産業の重要性に対する認識が急速に高まる中、観光産業の実態を把握し、観光産業振興政策を立案するための基礎となるべき観光統計を充実させる必要があるとの指摘が各方面からなされています。
　これを踏まえ、国土交通省は昨年５月に、「観光統計の整備に関する検討懇談会」を設置し、以来４回にわたって有識者の協力を得ながら検討を重ねた結果、観光統計の体系的な整備の第一歩として、宿泊旅行に関する統計を速やかに整備すべきであるとの結論に至りました。
　それを受けて、国土交通省は、宿泊旅行統計調査の平成１８年度中の開始に向け、調査の円滑な実施のために必要な実務的検討を行っているところであります。その一環として、宿泊旅行統計調査の本格的な実施に先立ち、調査設計に必要とされるデータを詳細に把握するため、本年2月に秋田県・千葉県・大分県の３県の宿泊施設及び宿泊者を対象として第一次予備調査を実施致しました。
　今回、「観光統計の整備に関する検討懇談会」の下に、宿泊旅行統計分科会（座長：兵藤哲朗東京海洋大学工学部助教授）を設置し、第一次予備調査の結果を報告するとともに、それを踏まえて、第二次予備調査および平成１９年１月から実施予定の宿泊旅行統計調査の設計等に関する検討を行った結果、以下のように概要及び報告書を取りまとめましたので、御報告致します。

宿泊旅行統計調査（仮称）の考え方

［１］宿泊旅行統計調査（仮称）の目的

　宿泊旅行統計調査（仮称）の主な目的は以下のとおりです。

旅行者（特に外国人旅行者）の都道府県別訪問状況を把握すること
観光に関する周遊状況を把握すること
発地別（居住地別、国籍別）の観光動向を把握すること
属性別（性別、年齢別、目的別等）の観光動向を把握すること

［２］宿泊旅行統計調査（仮称）の方向性

　宿泊施設調査については、第一次予備調査の結果を踏まえ、平成１９年１月からの本格調査開始に向けて第二次予備調査を実施します。
　一方、観光に関する周遊状況、属性別の観光動向等の把握を目的とする宿泊者調査については、第一次予備調査の結果、推計に必要な標本の大きさを確保することが困難であることから、平成１８年度からの実施を見送り、第一次予備調査により明らかになった問題点を中心に引き続き検討を行うこととします。これらの検討を踏まえ、平成22年に宿泊旅行統計調査（仮称）の改訂を目指します。

今後の検討事項

［１］宿泊施設調査に関する検討事項

５年に1度程度全数調査を実施する等の方法により、10人未満の施設の調査の実施についても検証を行うこととします。
経済センサス及びサービス産業統計調査等の実施に伴い、施設の規模の考え方について再検討を行うこととします。

［２］宿泊者調査に関する検討事項

回収率の向上に向け、必要な調査事項の再検討を行います。
調査対象の抽出方法の改善や調査員調査の実施等を検討する。
外国人の団体旅行を主催する旅行業者等への協力依頼によるデータの取得についても検討します。
代表者が一括して記入できる方式への変更等を検討します。

［３］調査の実施体制等に関する検討事項

継続的・安定的に施設からの協力を得るための運用上の工夫を検討します。
全国観光統計基準の見直しを行い、効率的な基準とします。
上記の一体的な実施を踏まえ、国と都道府県等との適切な役割分担を含めた調査実施体制について検討します。

観光統計の整備に関する検討懇談会宿泊旅行統計分科会報告書　【6MB】

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