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| 平成１８年９月１日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 総合政策局建設振興課 |
| 労働資材対策室 |
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（内線24863、24864） |
| TEL：03-5253-8111(代表) |
：調査の背景と目的
国民の公共事業に対するコスト意識の高まりを背景に、平成９年４月「公共工事のコスト縮減に関する行動計画」が策定された。
この具体化の一環として、旧建設省（現 国土交通省）では平成９年度に旧通商産業省（現 経済産業省）との合同調査委員会「建設用鋼材およびセメント・生コンクリートの商習慣実態調査委員会」を設置した。平成９年以降主要建設資材について商流の多層化や非効率な取引習慣などの商流実態を把握し、調達コストの縮減可能性を検討するため「建設資材流通実態アンケート調査」を行い、残コン・戻りコン※の現状についても調査を行った。この調査では、残コン・戻りコ
ンが生じる要因として「建設会社が余裕をみて生コン事業所に発注するため」との回答が５割強と最も多かった。
こうしたことから、本調査は、残コン・戻りコンの発生抑制や、有効利用方策等を検討し、公共工事のコスト縮減を促すことを目的とし、主として建設会社を対象に、残コン・戻りコンの実態量、発生抑制・有効利用への取り組み状況、具体的事例等アンケートを行った。なお、残コン・戻りコンの実態をより正確に把握するため、供給側である生コン事業所も対象とした。
※生コン事業所から出荷されたコンクリートが、何らかの理由により現場で余ってしまい、処理される生コンクリート。
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