平成１８年９月１日

＜問い合わせ先＞

総合政策局政策課

（内線24242）

TEL：03-5253-8111(代表)

　原油価格が再び高騰し、史上最高値に迫る水準で推移する中、中小零細企業が大多数を占め、運賃等が当事者間の相対取引によって決まることの多いトラック、内航海運等の運輸業界においては、燃料油のコスト増加分の運賃等への価格転嫁が進まず、極めて厳しい経営状況に置かれています。
　運輸業界は、我が国の経済活動の基盤を担い、物流効率化対策、交通安全対策、地球温暖化対策等の重要な諸課題に取り組むことが求められているにもかかわらず、このような状況が続けば、こうした取組が十分に進まないおそれが指摘されています。
　そのため、トラック、内航海運等の運輸業界のトップから、国土交通大臣以下の当省幹部を訪問し、現在の状況を報告するとともに、今後の運賃等への価格転嫁に対する理解と協力を要請したい、との要望があり、下記の通りこれを受ける場を設けることとしましたので、お知らせします。

記

	日時	：	平成１８年９月４日（月）１５：３０〜１６：００
	場所	：	国土交通省中央合同庁舎３号館４階　大臣室
	出席者	：	全日本トラック協会	：	中西会長
			日本バス協会	：	齋藤会長
			全国乗用自動車連合会	：	新倉会長
			日本内航海運総連合会	：	西浦副会長
			日本長距離フェリー協会	：	中村会長
			日本旅客船協会	：	村木会長

※冒頭から国土交通大臣の挨拶まで（１５分程度）カメラ撮りが可能です。希望者は９月４日（月）午前中までに登録願います。

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