平成１７年度建設業構造基本調査の調査結果について

平成１８年９月２２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設振興課

（内線24826）

TEL：03-5253-8111(代表)

．建設業構造基本調査について

目的
　建設業の基本的な産業構造を明らかにするとともに、その中長期的変化を把握し、建設産業政策の展開に資する基礎資料を得ることを目的として、昭和５０年度より３年に１回の周期で本調査を総務省承認統計調査として実施しており、今回はその１１回目として実施した。
調査対象企業及びその抽出方法
（１）調査対象企業
　建設業法第３条の規定により建設業の許可を受けている企業（約５５万社）から、抽出した３８，３３１社の個人及び法人。
（２）調査対象企業の抽出方法
調査対象とする母集団の組成
　「建設工事施工統計調査（以下「施工統計調査」）の結果を用いて、以下の２つの条件を満たす企業（推定約23万社）を調査の対象となる母集団とした。
- 施工統計調査の回答企業で現実に建設工事施工実績のある企業
- 総売上高のうち完成工事高が80％以上を占める企業（以下「専業企業」）
調査対象企業の抽出
　上記で組成した母集団について業種、資本金階層別の分類を行った後、各階層毎に母集団の企業数の比率を考慮の上、無作為に38,331社の抽出を行い、調査対象企業を決定した。

　
調査基準日
　平成１７年３月３１日
調査票の回収状況
（１）有効回収数２２，７４４社
（２）回収率５９．３％

集計の方法

　建設業専業企業２１，８５０社を集計対象とし、有効回収２２，７４４社のうち兼業比率が２０％を超える８９４社については集計の対象外とした。

　集計企業を業種別及び経営組織・資本金階層（以下「資本金階層」）別に分類。業種分類については３０業種区分（建設業許可の28業種区分に「一般土木建築」と「木造建築」を加えた）から清掃工事業を除いた29業種及び６区分（下記のとおり）とし、１企業において複数の業種に完工高が計上されている場合には、その割合が一番高いものをその企業の業種として分類した。
＊６業種区分の方法：原則として日本標準産業分類にしたがって「総合工事業」「設備工事業」「職別工事業」の３種類に大別し、さらに「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の８割以上を占めるものを「土木工事業」、土木工事が２割未満のもので建築工事が木造建築工事よりも多いものを「建築工事業」、土木工事が２割未満のもので木造建築工事が建築工事よりも多いものを「木造建築工事業」、これらのいずれでもないものを「一般土木建築工事業」とした。
　なお、土木工事業、職別工事業、設備工事業に含まれる業種は下記のとおりである。

土木工事業	：	土木工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、造園工事業、水道施設工事業
職別工事業	：	大工工事業、とび・土工・コンクリート工事業、鋼構造物工事業、鉄筋工事業、左官工事業、石工事業、屋根工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、防水工事業、内装仕上工事業、建具工事業
設備工事業	：	電気工事業、管工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、さく井工事業、消防施設工事業

施工統計調査から求めた建設業専業企業数（推定約23万社）を母集団として復元計算を行い、当該復元値を集計値とした。

調査項目
　前回調査との継続性について留意し、一方でその時々の建設業をめぐる諸状況等を考慮しながら建設業の基本的構造の的確な把握、分析を行うため、次の８分野について調査を実施した。

（１）基本的事項
（２）営業活動
（３）取引関係
（４）経営管理
（５）就業者
（６）建設機械・設備
（７）組織化・事業の共同化
（８）経営革新・事業の再構築
その他
　経営組織・資本金階層別、２９業種別、下請比率・次数別の詳細な集計結果等、本調査の全集計結果については、平成１８年１０月頃にホームページ（ヨイケンセツドットコム http://www.yoi-kensetsu.com/）で公表する予定である。

調査のポイント

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）