平成18年10月6日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局交通計画課 |
(内線24601、24616) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
- 本協議会の趣旨
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昨年2月16日の京都議定書発効後、同議定書に基づく我が国のCO2排出削減目標の達成においては、運輸部門からの排出量を2010年に2億5000万トン(1990年比+15.1%)とするという目標に対し、2003年の排出量で2億6000万トン(1990年比+19.8%)となっており、排出量抑制について更なる努力を要する状況にあります。
- 特に運輸分野からのCO2排出量に占める自家用自動車の割合は、1990年からの10年間で約4割から約5割へと上昇しており対策が急務となっています。
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このため、人流分野において、公共交通機関の利用推進等により、自家用自動車からCO2排出量の少ない交通モード等への転換をより強く図っていくことが求められていますが、利用者に一方的に交通手段の転換を求めたり交通事業者が一方的に取組みを進めるだけでは不十分です。利用者サイド、交通事業者サイド双方の取組みをマッチングさせた実効性のある取組みが必要であることから、このような取組みを促進するため、交通事業者、経済界、行政等による「公共交通利用推進等マネジメント協議会」を開催するものです。
- 開催要領
日時: |
10月12日(木)10:00〜11:00 |
場所: |
中央合同庁舎3号館 3階 国土交通省総合政策局C会議室
(住所:千代田区霞が関2−1−3) |
議事: |
原則公開で行います(頭撮り可。)
※ なお、今回は会場の関係上、傍聴を希望される方は、10月10日(火)17時までに国土交通省総合政策局交通計画課(担当:笠野、岡島)にご連絡(03-5253-8275)いただき、氏名、所属を登録されますようお願いいたします。また、定員になり次第締め切らせていただきますのであらかじめご了承ください。 |
- 主な議題(予定)
- 平成18年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業(公共交通利用型モデル事業・FS事業)一次募集採択案件について
-
平成18年度民生部門等地球温暖化対策実証モデル評価事業(公共交通利用型モデル事業・FS事業)二次募集案件について
- その他
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