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平成18年11月9日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局 |
貨物流通施設課 |
(内線25343、25344) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、「平成18年度3PL事業促進のための環境整備に関する調査検討委員会」を立ち上げ、平成18年11月13日に第一回目の委員会を開催することとなりました。 本委員会は来年3月までに合計3回予定しており、特に中小物流事業者が3PL事業を行うにあたってのボトルネックとなっている契約・情報ガイドラインの策定等に関する調査・分析を行うことによって3PL事業促進の環境整備を図ります。 これらの結果は、国土交通省ホームページに掲載する等、広く物流事業者等に周知し、更に「3PL人材育成研修」に反映させていきます。 |
中小物流事業者が荷主との関係で契約上対等な地位を確保するためのポイントを探り、「3PL契約書のガイドライン」を策定します。 |
顧客情報や商品情報など荷主の情報を取り扱う3PL事業者において、どの様な情報セキュリティ対策が必要なのか、荷主が安心して事業を委託することができるための 「3PL情報セキュリティに関するガイドライン」を策定します。 |
3PL事業の成功に向けて、その失敗事例を調査・分析することによって、要因を探り、3PL事業を行うにあたっての留意点を整理します。 |
1. | 日時 | 平成18年11月13日(月)10:00〜12:00 |
2. | 場所 | 富士通net Community 住所:東京都千代田区内幸町2丁目1番4号(日比谷中日ビル1階) |
3. | 議題 | 調査概要の説明 調査方法の確認 ・ アンケート内容及び方法 ・ ヒアリング内容及び方法 今後のスケジュール |
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