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平成18年11月28日 |
<問い合わせ先> |
総合政策局不動産業課 |
(内線25117、25155) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
国土交通省では、規制改革・民間開放推進3か年計画及び研究会等の検討結果(※1)を踏まえ、消費者の不動産取引に対する不安感を払拭し、不動産流通市場の一層の活性化を図ることを目的として、レインズ(※2)が保有する成約情報等を加工した情報を、インターネットを通じて広く消費者に提供するためのシステムを開発中であり、平成19年4月に本格稼働することを予定しています。
この度、システムの本格稼働に先立ち、試行運用を開始することとなりましたので、お知らせいたします。
なお、不動産取引価格情報の提供については、個人情報保護の観点から個別の不動産取引が特定できないように配慮し、消費者の相場観醸成に寄与するために効果的な、散布図を用いる方法で提供いたします。
(※1)検討結果
(※2)レインズ
国土交通大臣の指定を受けた指定流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システム。宅地建物取引業者は、専任媒介契約(専属専任媒介契約を含む)を締結したときは、その目的物たる土地又は建物の売買すべき価格等の情報を、当該不動産の売買等の契約が成立したときは、当該不動産の取引価格等を、指定流通機構に登録・通知することを義務づけられている(宅地建物取引業法第34条の2)。
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