第２回日越建設産業会議（環境セミナー：ＣＤＭ）の開催について

平成１８年１２月２２日

＜問い合わせ先＞

総合政策局

　国際建設経済室

(内線25853)

　国土環境・調整課

(内線24434)

TEL：03-5253-8111(代表)

趣旨
　２００５年２月に京都議定書が発効し、先進各国に対し温室効果ガス削減対策が求められている。その有効な削減対策の一つとして、京都議定書第１２条に規定する※ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の活用が見込まれ、建設産業にとっての新たなビジネス・チャンスとなるものである。
　近年、我が国との関係が強化され、日系企業の進出が著しく、また本年のＡＰＥＣ議長国であり、ＷＴＯ加盟が予定されているベトナムにおいて、ＣＤＭを活用したインフラ整備手法のセミナーを開催し、ベトナムにおける有望なＣＤＭの案件形成を目的とした情報交換を行い、併せて両国建設産業界間のビジネスマッチングを図った。
　日越建設産業会議については、本年１月に第１回会議を開催し、越建設省からも継続的な実施が望まれており、本年度は、環境を主テーマに第２回会議を開催した。
日時場所
２００６年１２月１３日（水）８:00-15:30、ハノイ（於ホライゾンホテル）
参加者（約１４０名）

（１）日本側
国土交通省（総合政策局国際建設経済室　中田国際建設市場調整官、大庭企画係長、国土環境・調整課　小林環境第二係長）
外務省（在ベトナム日本国大使館　前田参事官、岡田一等書記官）
海外建設協会会員企業　等
（２）ベトナム側
建設省（トン・ヴァン・ガー副大臣、グエン・シン・ヒー国際協力局長、ズオン・キム・ズン国際協力局専門官）
天然資源環境省（グエン・カック・ヒエウ国際協力局次長）
工業省（ファム・フォン・ザン　エネルギー効率・保護局専門官）
ＵＲＥＮＣＯ（都市廃棄物会社）（グエン・ティー・ホアン・ラン国際関係局課長）
建設業協会（チャン・ゴック・フン副会長兼事務局長）　等

会議概要

（１）	冒頭、ベトナム建設省ガー副大臣、日本国国土交通省中田国際建設市場調整官、在ベトナム日本国大使館前田参事官より開会挨拶があり、ガー副大臣からは、日本の優れた環境技術からは学ぶものが多く、本会議を通じて、両国の政府・企業間に新たなビジネスの場が生じることを祈念する旨の挨拶があった。
（２）	講義において、日本側からは、国土交通省小林係長が「日本国におけるＣＤＭの取り組み」、ＮＴＴデータ経営研究所村岡パートナーが「ＣＤＭの概要と想定事例」について講義した。また、日本建設産業においても、清水建設竹氏、鹿島建設間宮上席研究員、鹿島建設三浦課長から、それぞれＣＤＭの事例等が紹介された。　ベトナム側からは、天然資源環境省より「ベトナムにおける地球温暖化対策」、工業省より「エネルギー分野におけるＣＤＭ事業の可能性」について講義があった。また、ＵＲＥＮＣＯからランドフィルガス回収のＣＤＭ事例紹介があった。
（３）	講義後、より具体的なインフラ分野のＣＤＭ案件形成に向けて、下水汚泥のバイオガス化プロジェクト、小規模水力発電プロジェクト（ダム）、埋立処分場のメタン回収プロジェクト（ランドフィル）の３つの部会に分かれ、日本側説明者がリーダーになり、意見交換・議論を行った。特にランドフィル部会においては、多数の参加があり、廃棄物処理への関心の強さが伺われ、今後の事業実現に向けた活発な議論が行われた。

※　ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）

　京都議定書第１２条により創設された温室効果ガスの削減対策の一つ。先進国（投資国）が途上国（ホスト国）内で、温室効果ガスの排出削減・吸収増大のプロジェクトを実施した場合、削減分の排出権を先進国の削減目標達成に充てることができる。
　企業も、途上国でＣＤＭプロジェクトを実施できるが、先進国政府と途上国政府の承認や国連ＣＤＭ理事会の審査登録などが必要。
　日本建設業もＣＤＭへ参入しており、去年１１月には国連ＣＤＭ理事会に登録されたランドフィル（埋立処分場のメタン回収）の事例（年間平均約１４万トンCO2e）がある。

上記の図は、上記以外にも電子データによる提供ができますので、ご希望があれば(ooba-t24r @mlit.go.jp)まで、その旨メールを頂ければご返信します。