公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づく入札・契約手続に関する実態調査及び公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況調査の結果について

平成１８年１２月２８日

＜問い合わせ先＞

総合政策局建設業課

入札制度企画指導室

（内線24724、24784）

TEL：03-5253-8111(代表)

総務省・財務省　共同発表

　公共工事の入札及び契約の適正化の推進のため、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。）及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「適正化指針」という。）において措置することが求められている事項の措置状況並びに公共工事の品質確保の促進に関する施策の実施状況について、今般、別添の通り調査結果を取りまとめましたので公表致します。（公表された調査結果については、国土交通省、総務省及び財務省の各ホームページにも掲載される予定です。）
　また、本調査結果を踏まえ、入札契約適正化法第１８条に基づき、適正化指針等に照らして必要と認められる事項について措置を講じるよう、国、地方公共団体、特殊法人等に文書で要請することとしております。
　

調査結果
（参考）　各発注機関の入札制度の現状

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