平成１８年４月３日

＜問い合わせ先＞

○要求調書の提出等

国土計画局参事官付

(内線29813)

○国土施策創発調査費の内容等

国土計画局総務課

(内線29154)

TEL：03-5253-8111（代表）

　

　国土交通省国土計画局は、各府省及び地方公共団体に対し、平成18年度国土施策創発調査費による調査の募集を行いましたのでお知らせします。
　具体的に実施する調査の決定は、夏頃を予定しております。決定いたしましたら追ってお知らせいたします。

• 国土施策創発調査費とは
  　国土施策創発調査費（以下、「創発調査費」という。）は、地域の主体性、地域からの発案、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために必要な調査を多様な関係主体の参加のもとに行うことにより、国と地方の連携及びボトムアップ的な手法による国土の利用、開発及び保全に関する政策の推進を目的としています。　創発調査費は、国土交通省に一括して計上し、実施の段階で必要に応じ各府省に移し替えの上使用することができます。なお、その使途及び経費内訳は、財務省と協議の上決定されます。　

• 募集通知先
  　各府省庁
  　地方公共団体（都道府県・政令指定都市・中核市）

• 募集開始
  　平成１８年４月３日(月)

• 要求調書等提出期限
  　地方公共団体から関係各府省(地域施策創発調査の区分)　平成１８年４月２１日(金)
  　関係各府省から国土交通省国土計画局参事官付　平成１８年４月２８日(金)

• 募集通知先以外の主体による調査課題の提案方法
  1. 政令指定都市・中核市以外の市町村
     都道府県に募集通知の転送を依頼しておりますので、都道府県にお問い合わせください。
  2. 地域経済団体、ＮＰＯ等の地域づくりに携わる民間団体
     地方公共団体に調査課題の提案をしていただき、それを受けた地方公共団体から要望していただくこととしておりますので、各地域の地方公共団体にご相談下さい。

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【参考】

• 創発調査費による調査の種類及び内容

  　国土施策創発調査費による調査（国土施策創発調査）は、以下の３調査に区分して行う。
  （１）地域施策創発調査（地方公共団体等が発案者となって調査を実施）

  • 地方公共団体等から発案された地域施策の推進に資する調査等であって、当該地域における地方公共団体等の幅広い連携と国の迅速かつ機動的な支援又は参加により、地域づくりに関する施策の総合的かつ円滑な推進に資するもの。
  （２）国土計画等推進調査（国が発案者となって調査を実施）
  • 全国総合開発計画等の国土の利用等に関する政策の推進に資する調査等であって、関係各府省等の幅広い連携により国土づくりに関する施策の総合的かつ円滑な推進に資するもの。
  （３）特定課題調査（国が発案者となって調査を実施）
  • 政策評価の結果、社会経済情勢の変化、新たな国家戦略の立案等に応じて特に緊急に検討が必要な調査課題などについて関係各府省等が連携して行う調査等であって、国土の利用等に関する政策の推進に資するもの。

• 採択について
  国土交通省は各府省等から応募された調査課題について、提出された調書の他、調書の提出後に実施するヒアリングの結果を総合的に勘案の上、取扱要領等に定める選定基準に照らし、緊急性、斬新性、現実性、モデル性等に特に着目して採択の可否を決定します。

• 選定基準について
  　創発調査費配分対象調査等の選定基準は、次のとおりです。
  　各府省庁（部局・機関）・地方公共団体のうち複数の主体が連携して行う調査等に重点的に配分する。
  　調査等については当該各府省等において実施されることがもっとも適切であるものでなければならない。ただし、本来的に各府省等の予算に計上されるべきもの、又は、要求（要望）調査課題を対象としうる予算が既に各府省等の予算に計上されているものについては、採択の対象とならない。
  　調査実施府省等の実施する施策への反映が見込まれる調査等に重点的に配分する。

　詳細については、国土交通省国土計画局HP中に「国土施策創発調査費」のページを設置しておりますので、ご覧下さい。応募要領・様式等のダウンロードができます。
　国土計画局HPアドレス 　http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/kokudokeikaku.html

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