「２０３０年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」の結果について

　

平成１８年５月２３日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

（内線29377）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、現在、国土形成計画の策定を進めているところです。計画の策定にあたり、国土と国民生活の将来像に対する国民の皆様の意識をお伺いするため、平成１８年３月にインターネットを活用した大規模な意識調査「２０３０年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」を実施しましたので、その結果を公表します。

アンケートの概要
　

調査実施期間	：	平成１８年３月１４日～２２日
調査方法	：	インターネット調査サービス「gooリサーチ」によるwebアンケート
有効回答数	：	２７２５９件

回答者の主要な属性
（１）性別　　男性：４８．３％　女性：５１．７％
（２）年齢

-１９歳	２０－２９歳	３０－３９歳	４０－４９歳	５０－５９歳	６０－６９歳	７０歳-
２．２％	２３．１％	３９．９％	２４．２％	８．０％	２．１％	０．５％

主な調査項目の結果概要

○　将来（２０３０年前後）住みたい地域を尋ねたところ、現在と同じような地域という回答が多いものの、現在の居住地域の構成比と比べると、将来住みたい地域は「地方の町村」や「地方の中枢都市（札幌市など）とその周辺」という回答が高くなっている。特に、４０歳代以上では、「地方の町村」に将来住みたいという回答が高くなっており、退職後は「地方の町村」に住みたいという願望が伺える。
○　２０３０年の社会・国土のイメージを尋ねたところ、「治安が確保された社会」や「災害に強い国土」が「ぜひ実現して欲しい」という回答が、約８割にのぼっており、安全・安心に係るニーズが高いことが伺える。
○　山間部の消滅の危機にある集落に対する意識を尋ねたところ、「集落消滅は避けられないが、そこでの住民の暮らしは支えるべき」という回答が４３．１％、「集落が維持できるように積極的な対策をとるべき」という回答が３７．３％となっており、都市・地方問わず集落の維持やそこでの住民への生活支援に対する支持が伺える。
○　国土管理や地域社会に関わる諸活動（９項目）への参加意識を尋ねたところ、いずれの活動についても５割を超えており、特に、６０歳以上の参加意識が顕著となっている。活動別に見ると、「地域の公的施設の管理運営」や「地域での良好な景観や環境づくり」への参加意識は、７割近くに達している。

アンケート調査の結果についての詳細は、別添をご覧下さい。
　

別添　「２０３０年の国土と生活の将来ビジョンに関するアンケート」の結果について

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、AdobeAcrobatReaderが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobatReaderをダウンロードしてください（無償）。
AcrobatReaderをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）