地方公共団体等に係わるインターネット住民等の「情報交流人口」の実態調査結果について

　

平成１８年６月１日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総合計画課

(内線29363)

TEL：03-5253-8111（代表）

　全国の地方公共団体等で実施している「情報交流」に係る取組の実態と、その登録者人口である「情報交流人口」を把握するため、全地方公共団体（都道府県及び市区町村）に対し、アンケート調査を実施しました。なお、本調査は昨年度に続き第２回目の調査ですが、今回から都道府県実施分を追加するとともに、海外居住者を別掲することとしました。

－情報交流人口とは－
　「情報交流人口」とは、「自地域外（自都道府県外、自市区町村外）に居住する人に対して、何らかの情報提供サービスを行うなど、『情報交流』を行っている『登録者人口』」と定義しています。
　情報提供の手段はインターネットの他、郵便やファックス等も含むものとしています。重要な点は、不特定多数に対する情報提供サービスではなく、個人が特定でき、何らかの形で登録がなされていることです。また、情報提供の内容は、できる限り幅広く考えることとしています。さらに、実施主体については、地方公共団体自らが行っているもの以外にも、各種のＮＰＯや団体等が行っているものを含めています。

アンケート調査結果等

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