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 NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等に関する
 調査結果について

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平成18年6月14日
<問い合わせ先>
国土計画局総合計画課
(内線29363)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

 現在、国土審議会計画部会ライフスタイル・生活専門委員会では、多様な価値観の中で想定されるライフスタイル等の観点から、「国土形成計画」に関する専門の事項について調査・審議を行っています。
 こうした調査・審議に資するため、NPO活動を含む「多業」(マルチワーク)と「近居」の実態等について、アンケート調査等を実施し、その結果を取りまとめましたので、その結果を公表します。

 

(概要)

1.「多業」(マルチワーク)について
 「多業」とは、1つの“仕事”のみに従事するのではなく、同時に複数の仕事に携わる働き方を指すものとしました。また、収入を得ることを目的として働いているものだけではなく、収入を伴わない“ボランティアやNPOの活動など”も含めて“仕事”と定義しています。
 こうした「多業人口」(マルチワーカー)の現状推計と将来イメージを描くと、2006年時点で1240万人となっており、2010年で約1550万人、2030年で約2440万人となっています(参照:別添1及び資料1) 【PDF形式】

2.「近居」について
 「近居」とは、住居は異なるものの、日常的な往来ができる範囲に居住することを指すものとし、具体的には、「同居」ではなく、「車・電車で1時間以内」の範囲までとしています。2006年時点で、既婚者とその親との「近居」は約52%となっています。また、住まい方の将来意向を現在の住まい方別にみると、すべての住まい方で現状継続の意向が最も多くなっている中で、非「同居」については、現状よりも近くに住みたいとの意向が強くなっています(参照:別添2及び資料2)  【PDF形式】

  別添3 多業」「近居」「二地域居住」のイメージ図 【PDF形式】

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