国土形成計画法に基づく広域地方計画区域に関する政省令について

平成１８年７月３日

＜問い合わせ先＞

国土計画局総務課

（内線29114）

電話：03-5253-8111（代表）

　国土審議会報告「広域地方計画区域のあり方について」を基に、国土形成計画法に基づき、以下の内容を定める政省令が制定されます。

政令の内容 （国土形成計画法施行令案）
1. 広域地方計画区域（下図参照）
  　国土交通大臣が地方ブロックごとに国土形成計画を定めるべき区域は、それぞれ以下のとおりとする。
  首都圏　埼玉県、東京都、神奈川県（以上法定）、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、山梨県
  近畿圏　京都府、大阪府、兵庫県（以上法定）、滋賀県、奈良県及び和歌山県
  中部圏　愛知県、三重県（以上法定）、長野県、岐阜県及び静岡県
  東北圏　青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県
  北陸圏　富山県、石川県、福井県
  中国圏　鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
  四国圏　徳島県、香川県、愛媛県、高知県
  九州圏　福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
2. 広域地方計画協議会の組織
  　広域地方計画協議会は、広域地方計画区域ごとに、以下により組織する。
  次の国の地方行政機関で広域地方計画区域の全部又は一部を管轄するもの
  　　管区警察局、総合通信局、財務局、地方厚生局、地方農政局、森林管理局、経済産業局、地方整備局、地方運輸局、管区海上保安本部、地方環境事務所
  広域地方計画区域内の都府県及び政令指定都市
省令の内容　(国土形成計画法施行規則の一部を改正する省令案)

　国土交通大臣は、必要があると認めるときは、広域地方計画協議会に対し、以下の措置を要請できる。
一部の区域について、関係する一部の構成員による会議（分科会）の開催
複数の広域地方計画区域にまたがる区域について、関係する協議会による共同の会議（一部の構成員による会議を含む）（合同協議会）の開催
　政令の閣議決定予定日
　平成１８年７月４日（火）

《広域地方計画区域》国土審議会報告「広域地方計画区域のあり方について」より

　PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください（無償）。
　Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。

（ダウンロード）