平成１８年国土施策創発調査「民間のイニシアティブを重視した地域振興方策に関する調査」検討委員会の開催について

平成１８年９月１４日

＜問い合わせ先＞

国土計画局

　総合計画課

（内線29365）

電話：03-5253-8111（代表）

　平成１９年中頃までを目途に策定を進めている国土形成計画においては、地域に関わる様々な人や団体の活動の自発性・主体性を一層重視し、行政主導の取り組みから民間のイニシアティブ重視への転換、住民・企業・行政のパートナーシップ形成、市町村や県の区域を越えた広域的な連携を図りながら地域振興へ取り組んでいくことの重要性が議論されています。
　このような状況を踏まえ、本調査においては、地域共有の財産である中海を中心に、県境を越えた広域連携による地域振興の議論が進展している中海・宍道湖・大山圏域（鳥取県西部及び島根県東部を中心とする地域）をモデル地域として、民間のイニシアティブ重視への転換を図る観点から、民間を中心とする中間支援組織を活用した広域連携による地域振興の枠組みやその効果等について検討と検証を行い、わが国における地域振興方策のあり方についてとりまとめることを目的とし、下記のとおり標記委員会を開催することとしたものです。

記

第1回委員会開催日時
　平成１８年９月１９日（火）　１４：００～１６：３０　（予定）
　 ※　本委員会は、公開にて行われます。（傍聴可）
場所
　水天閣（島根県松江市千鳥町39）　出雲・八重垣の間
議題
　（１）本調査の趣旨について
　（２）本調査の方法と検証事項について
　（３）その他

委員会構成
■委員■

（有識者）※５０音順
	石村　隆男	ＮＰＯ法人大山中海観光推進機構理事長
◎	岡崎　昌之	法政大学現代福祉学部長
	鈴木　眞人	日本政策投資銀行松江事務所長
	田口　潔	松江市町内会・自治会連合会副会長
	平田　明子	木綿街道の会事務局長
	毎熊　浩一	島根大学法文学部助教授
	村木　美貴	千葉大学工学部助教授
	柳沢　順子	（株）中海テレビ放送課長補佐
	渡部　斗支子	さかいみなと女性農業者人財バンク会長

（行政機関）
	佐藤　紀明	総務省自治行政局地域振興課課長補佐
	細羽　正	鳥取県西部総合所事務所県民局振興課大山中海観光室長
	松村　憲樹	島根県地域振興部地域政策課地域振興室室長
	矢倉　敏久	米子市企画部長
	友森　勉	松江市市長室長

■オブザーバー■

経済産業省中国経済産業局産業部

国土交通省中国運輸局企画観光部

国土交通省中国地方整備局企画部

境港市総務部

出雲市政策企画部

安来市総務企画部

米子商工会議所

境港商工会議所

松江商工会議所

出雲商工会議所

安来商工会議所

平田商工会議所

調査・検討事項（予定）
　
（１）民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興推進の枠組みの検討

地域づくりの担い手である住民・企業・行政等に対して中間的に地域振興を支援する組織（以下「中間支援組織」）の活用を中心に民間のイニシアティブを活かした広域連携による地域振興推進の枠組みについて具体的な検討を行う。
　
（２）モデル地域の地域振興に関わる現状整理

（１）の枠組みを効果的に検証するパイロット事業を企画、実施するため、モデル地域内において、既往プロジェクトの把握、地域振興推進上の課題の整理及び分析等地域振興に関わる現状整理を行う。
　
（３）パイロット事業の実施・先進事例の調査

（１）において検討した地域振興推進の枠組みを検証するため、モデル地域に仮想の中間支援組織を設置し、「地域情報受発信充実支援事業」「人材ネットワーク形成支援事業」（いずれも仮称）をパイロット事業として実施する。
また、国内外を問わず、中間支援組織を中心とした地域振興の先進事例についても、あわせて調査、分析を行う。
　
（４）民間のイニシアティブを重視した広域連携・地域振興方策の検討

パイロット事業の実施並びに事例の調査、分析を通じて得られた知見から、（１）の枠組みについて再検討を行い、民間のイニシアティブを重視した広域連携・地域振興のモデルとして整理する。さらに、その成果を活かして、モデル地域内における地域振興の推進方策について検討し、提案する。
備考
（１）年度末に向けて調査結果と施策検討の結論のとりまとめを目指す。
（２）委員会は年度末まで、計４回開催予定。いずれもモデル地域内で開催予定。
（３）本委員会の議事録、議事概要は、後日、国土交通省ホームページ上に掲載予定。