土地取引価格情報の公表について

　

平成１８年４月１３日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地情報課

(内線30212、30213)

TEL：03-5253-8111（代表）

目的及び経緯
　国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、土地取引の際に必要となる取引価格情報等の提供のためのシステムの構築（平成16年度から予算計上）を進めてきたところですが、今般、その土地取引価格情報の内容と提供開始時期が決まりましたのでお知らせ致します。
　提供する土地取引価格情報は、法務省より土地取引に係る登記情報の提供を受け、地価公示制度の枠組みを活用して、取引当事者（買主）に対して取引価格等に関するアンケート調査を実施し、調査によって得られた情報を、個別の物件が容易に特定できないよう配慮した上で公表するものです。
　なお、平成１７年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画（改訂）」においても同様の考えが示され、取引価格情報の調査・提供を行うこととされています。
- 平成18年４月27日より国土交通省ホームページ（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）で提供。
土地取引価格情報の内容
　土地の種類別（住宅地、商業地、工業地）、取引の内容別（更地、建付地　（上物付き）、マンション等）に取引価格等が概観できる情報を四半期毎に、四半期単位でとりまとめた上で公表します。
　なお、今回は、平成17年第３四半期（平成17年７月から９月）及び第４　四半期（平成17年10月から12月）に取引されたものを提供します。
　提供する情報の総件数は、１７，６０９件です。
（開示の内容）
対象地域（平成１７年度調査分）
　さいたま市の一部地域、東京都２３区、川崎市、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市及び京都府の一部地域、岐阜市及び岐阜県の一部地域。なお、平成１８年度は全国の政令指定都市に拡充する。

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