「会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案」について

　

平成１８年４月２０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

（内線30633）

TEL：03-5253-8111（代表）

Ⅰ会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令の整備に関する政令案

改正の背景
　第１６２回国会で成立した会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行（平成１８年５月１日）に伴い、公有水面埋立法施行令その他の国土交通省関係政令計１７本について、所要の規定の整備を行う。
改正の概要

（１）会社類型の変更に伴う改正

　新たな会社法制による株式会社と有限会社の一体化や合同会社の創設に伴い、有限会社を削る等の整備を行う。

（２）用語の整理統一

　新たな会社法制において、「分割」は「会社分割」と、「営業報告書」は「事業報告書」と、「資本」は「資本金」と、「債券」は「社債券」と用語の整理統一が図られたことに伴い、所要の整備を行う。

（３）その他関係政令の所要の規定の整備
改正対象の政令

（１）公有水面埋立法施行令（大正11年勅令第194号）
（２）土地区画整理法施行令（昭和30年政令第47号）
（３）鉄道軌道整備法施行令（昭和33年政令第256号）
（４）積立式宅地建物販売業法施行令（昭和46年政令第345号）
（５）不動産特定共同事業法施行令（平成６年政令第413号）
（６）新住宅市街地開発法施行令（昭和38年政令第365号）
（７）宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）
（８）農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法施行令（昭和46年政令第250号）
（９）国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）
（１０）大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和50年政令第306号）
（１１）船舶油濁損害賠償保障法施行令（昭和51年政令第11号）
（１２）関西国際空港株式会社法施行令（昭和59年政令第239号）
（１３）東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行令（昭和61年政令第167号）
（１４）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行令（昭和62年政令第50号）
（１５）中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令（平成10年政令第121号）
（１６）成田国際空港株式会社法施行令（平成16年政令第50号）
（１７）高速道路株式会社法施行令（平成17年政令第201号）
施行期日
　この政令は、会社法の施行の日（平成１８年５月１日）から施行する。

Ⅱ　閣議決定予定日
　平成１８年４月２１日（金）

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