国土審議会土地政策分科会企画部会第５回低・未利用地対策検討小委員会議事概要

　

平成１８年４月２７日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地利用調整課

(内線30442、30422)

TEL：03-5253-8111（代表）

　４月２５日（火）午前１０時より、国土交通省（２号館低層棟）共用会議室２Ａ・２Ｂにおいて、国土審議会土地政策分科会企画部会第５回低・未利用地対策検討小委員会が開催された。
　当日は、低・未利用地対策に資すると考えられる取組を行っている４つの地方公共団体から説明を受けた。それぞれの主な説明内容は次のとおり。

○　愛知県

　低・未利用地の有効活用を促進するために、平成１４年度から３年かけて低・未利用地実態調査を実施した。その結果、市街化調整区域や都市計画区域外に比べて、市街化区域での低・未利用地率が高くなっている。
　また、低・未利用地の周辺住民に対するアンケート調査では、低・未利用地の有効活用が求められていること、低・未利用地の活用方策として公園、公開空き地の整備など公共的な利活用が求められていること、低・未利用地の活用にあたって地域全体のニーズが重要であることなどが明らかになった。
　低・未利用地（空きスペース）やそれを利用したい人の情報を県のホームページで公表している（「空きスペースバンク」）。ただし、一般への周知、登録件数の充実、データの更新などが課題である。

○　兵庫県
　阪神大震災（平成７年）以降、都市への人口・産業の過度な集中を是正する観点からも、多自然居住の推進に取り組んでいる。
　平成１４年度から３年かけて「多自然居住パイロット事業」として、多自然地域の市町による都市住民を受け入れるための計画策定を進めてきた。このパイロット事業に取り組んだ市町では、地域に根付いたＮＰＯの成長もみられる。
　平成１７年度からは、多自然居住のポータルサイト「兵庫で田舎暮らし～多自然居住支援サイト～」の開設、交流拠点整備の支援など幅広く都市農村交流の促進に取り組んでいる。
　空き家の概ねの修理費用を見積もる性能評価を検討したいと考えており、今年度ＮＰＯを活用してまず調査する予定である。
　これまでは週末滞在型の利用が多かったが、今後は団塊世代の退職に伴う定住型が増加することを期待している。

○　長野市
　ダイエーが撤退した空きビルを利用して、市の中心通りに「もんぜんぷら座」という名称の公共施設を整備し、子育て支援施設やイベントホールなどを設けて中心市街地の活性化を図っている。今後は、同施設に市民のための法律支援センターなども設ける予定である。
　もんぜんぷら座の成功の背景としては、行政として迅速に対応できたことやＮＰＯとの協働が挙げられるが、耐震改修ができず９階建ての建物のうち４階部分までしか使用できないなど、財政的な制約から来る課題も抱えている。
　また、（株）まちづくり長野という第三セクターのＴＭＯを活用して、「ぱてぃお大門」という門前らしい街並みの整備も行ったところであり、中心市街地での賑わいを創出している。

○　世田谷区
　用地買収では財政面などから限界があるため、民有地を借り上げる方法でオープンスペースの確保に努めている。
　緑の減少を「緑被率」という指標で見てみると、かつて３４％だったものが、現在では２０％程度まで低下してきていることから、せたがやトラスト協会の創設、市民緑地事業の実施など民有地を利用した対策を講じていることろである。
　近年の建築規制緩和などにより開発が進み、「国分寺崖線」と呼ばれる斜面林の減少が進んでいるため、条例による緑化の義務付け、緑地保全方針の策定などにより、みどりのまちづくりを進めている。

上記のほか、事務局より「地域住民等の新たな担い手による良好な地域環境の保全・創出策」について説明を行った。
第６回の小委員会は６月９日（金）午前１０時からの開催を予定。