土地投資動向調査（平成１８年３月調査）の結果について

　

平成１８年６月９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

(内線30232、30233)

TEL：03-5253-8111（代表）

調査目的
　本調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としている。
　調査対象は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業であり、半期（各年3月、9月時点）ごとに調査を行っている。
調査結果概要
（１）回答企業の本社所在地の現在の土地取引に対する判断は、東京、大阪とも引き続き「活発である」が増加している。また、今後の見通しについても「活発である」が増加している。
（２）本社所在地の１年後の地価動向については、東京では調査開始以降、初めて「上昇」が「横ばい」を上回った。大阪では「横ばい」との回答が多いものの、「上昇」も引き続き上昇している。
（３）土地の「購入」意向は「売却」意向を下回っているが、非製造業において「購入」意向が上昇している。
（４）自社が利用する土地・建物については、全体で、調査開始以降、初めて「増加」意向が「減少」意向を上回った。特に、別件所在地別では東京、大阪で、業種別では非製造業において「増加」意向が「減少」意向を上回っている。なお、製造業において「増加」意向の上昇傾向がみられる。
調査結果【PDF形式】

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