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| 平成１８年６月９日 |
| ＜問い合わせ先＞ |
| 土地・水資源局土地情報課 |
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(内線30212、30232) |
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TEL：03-5253-8111（代表） |
平成１７年度中に証券化された不動産資産額は約６．９兆円で、平成１６年度に比べると約１．３倍と伸びている。
ただし、証券化の出口を迎えた案件も出てきており、アンケート調査で確認できたリファイナンスまたは転売が、平成１６年度で約１．１兆円、平成１７年度で約１．３兆円程度ある。Ｊリート物件もファンドからの転売が含まれること等があるので、実際のリファイナンスまたは転売の額はこれよりも大きいと予想される。
信託受益権を有限会社・株式会社等を通じて証券化する方法（「その他スキーム」）がもっとも多く、平成１７年度においては、３兆８，０６８億円で全体の約５５％を占めている。Ｊリートは１兆７，４０９億円、TMK（含むSPC）は１兆２，０９９億円となっている。また、信託受益権と実物の比率では、信託受益権が約９割、実物が約１割となっている。
スキーム別 不動産証券化の実績
| Ｈ９〜Ｈ１７の累計(10億円） |
Ｈ１７年度分 |
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| 実物 | 信託受益権 | 計 | ||
| Ｊリート | 882.6 | 3,346.1 | 4,228.7 | 1,740.9 |
| 不動産特定共同事業 | 1,221.9 | - | 1,221.9 | 154.1 |
| TMK（含むSPC） | 1,444.8 | 3,135.0 | 4,579.8 | 1,209.9 |
| その他スキーム | - | 14,885.4 | 14,885.4 | 3,806.8 |
| 計 | 3,549.4 | 21,366.5 | 24,915.9 | 6,911.7 |
注１：スキーム不明の約５００億円を含まないためＨ９〜Ｈ１７の各年度実績の単純累計値とは不突合がある。
注２：平成１７年度分の内訳は速報値。
注３：ＴＭＫには旧ＴＭＫ法のＳＰＣ含む。
平成１７年度はオフィスが全体の約３５％でもっとも多い。資産額ベースでは、住宅、倉庫、ホテルを用途とするものが増えている。また「その他」に分類した物件には、住宅とオフィス、住宅と商業施設が多く含まれており、「住宅」を対象とした証券化が増加している。累計では、オフィスが約４割となっている。
開発型は着実に増加
開発中の物件を証券化・流動化することで調達した資金を当該物件の開発事業そのものに充当する、いわゆる開発型の証券化については、平成１３年度は４４件、２,９００億円、平成１４年度は７６件、４,０００億円、平成１５年度は８４件、５，５００億円、平成１６年度は１２３件、５，７００億円、平成１７年度は１７０件、６，５００億円と着実に増加している。
リースバックの割合
原保有者（オリジネータ）が、自ら利用する不動産を証券化し、引き続き賃借するリースバック(サブリースを含む)は、平成１３年度は６２件、１兆５００億円、平成１４年度は６２件、７，７００億円、平成１５年度は６４件、６，０００億円、平成１６年度は９１件、４，１００億円、平成１７年度は115件、５，７００億円となっている。
※ 集計方法
不動産流動化の全体的なボリュームを把握する観点から、証券を発行したもの(狭義の証券化)に限定せず、ノンリコースローンのみにより資金調達を行ったもの(広義の証券化)等も対象としている。 ＴＭＫ法に基づくTMK（一部推計）、不動産特定共同事業、不動産投資法人の実績に、信託銀行による証券化の実績を加えた。
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