国土審議会土地政策分科会企画部会第６回低・未利用地対策検討小委員会議事概要

　

平成１８年６月１４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局

土地利用調整課

(内線30442、30442)

TEL：03-5253-8111（代表）

　６月９日（金）午前１０時より、国土交通省土地・水資源局会議室において、国土審議会土地政策分科会企画部会第６回低・未利用地対策検討小委員会が開催された。
　当日は、中間取りまとめ（案）について議論を行った。委員からの主な意見は次のとおり。

　低・未利用地の判断は、地域の状況によるところが多く、地域がそれを判断しなければならないが、それを判断する場が必要である。
　中間取りまとめ（案）では、地域の判断を重視しているが、低・未利用地の問題を考える場合、地域のニーズ・空間構造といった視点のほかに、国土の資源管理という視点も重要である。
　社会の土地に対するニーズが刻々と変化する中で、低・未利用地が発生するのにやむを得ない面がある。上手く利用しろと言ってもどうしてもタイムラグが生じてしまうことから、上手く利用するつなぎ役が重要ではないか。
　利用主体について、引退した団塊世代などを記述するだけではなく、就農人口の減少、兼業化などの農林業本来の担い手の話も記述するべきである。
　イングランドにおけるNLUDのようなデータベースは、土地の状況を把握するうえで非常に有効であるが、各地域で組織がどういう活動をしているかを把握できるようにすることも重要である。
　個々の事例について、どういう財政的な裏づけで成功しているのかをもう少し記述する必要がある。
　農業サイドでは、従来より地域全体で土地を管理する先駆的な取組を行っているので、これらの仕組みも紹介すると良い。
　農村部の空き家の問題も指摘するべきである。
　今回の取りまとめは、省庁縦割りではなく省庁横断的なものであることを明示すべきである。
　市町村の土地利用計画の必要性は感じるが、広域的に一律にまとめてしまっている都道府県の土地利用計画は、市町村の多様な計画策定にブレーキをかけている面もあるのではないか。都道府県の土地利用計画は、市町村の計画を考慮しながら、場合によってはそれらを取り入れながら策定すべきである。
　市町村合併の進展により、市町村の周辺部に対する関心が薄まっている。市町村の土地利用計画は、それに歯止めをかける点で意義があるので、推進するべきである。
　土地利用計画については、主に市町村の計画が重要であるが、土地利用に関する計画が多数存在することから、各計画や市町村内の意見・施策の調整を図る組織、協議会のようなものが必要である。

第７回の小委員会は６月２７日（火）午前１０時からの開催を予定。