国土審議会土地政策分科会企画部会第７回低・未利用地対策検討小委員会議事概要

　

平成１８年６月３０日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地利用調整課

(内線30442、30422)

TEL：03-5253-8111（代表）

　６月２７日（火）午前１０時より、国土交通省土地・水資源局会議室において、国土審議会土地政策分科会企画部会第７回低・未利用地対策検討小委員会が開催された。
　当日は、中間取りまとめ（案）について議論を行った。委員からの主な意見は次のとおりであり、各委員から出された意見等の扱いについては委員長一任の上、中間とりまとめを決定することとされた。

　ある企業が谷津田の再生に取り組んでいるように、近年、企業がＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に基づき土地の利用に影響を及ぼす様々な取組を行っていることから、このような動きを盛り込むべきである。
　イギリスではコーディネーター同士のネットワークが構築されており、低・未利用地の利用を図る上で有効に機能している。
　ＮＰＯ法人の活動内容は多岐にわたっているが、土地の利用に影響を及ぼす可能性が高い活動を行っている事例が多く見受けられることから、その観点からＮＰＯ法人の記述を充実すべきである。
　低・未利用地の利用を促進するためには、土地のマッチング、集約化が重要であり、コーディネーターの役割の一つとして明記すべきである。また、地方公共団体は、土地のマッチング、集約化を図る上で重要な役割を担うべきである。
　例えば、島根県で放牧による農地管理が行われている例があるが、このような省力化・低コスト化による農林地の管理を位置付けるべきである。

　 近日中に、中間とりまとめを公表予定。