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 都市部における公図と現況のずれの公表について
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平成18年7月19日
<問い合わせ先>
土地・水資源局国土調査課

(内線30516、30512)

TEL:03-5253-8111(代表)


 

  1. ねらい
      土地を売買したり、相続に伴って分筆したり、公共用地に必要な部分を取得したりする場合、土地の正確な筆界を確認することが必要となりますが、特に都市部についての地籍調査(注)が進んでおらず、また、筆界について正確に記録した地図の整備も遅れています。
      そのため、多くの地域で公図(明治初期の地租改正で作成された図面等)が筆界を確認するための参考資料として利用されていますが、公図に記載された区画や面積等が正確でないことは良く知られています。
    そこで、一定の手法により得られた公図と現況のずれの情報を公開し、地籍調査促進の必要性を広く一般に訴えることとしました。
      このずれは公図が現況と一致していないことを示すもので、土地の所有に影響はありませんが、将来にわたって土地のトラブルを防ぐためには地籍調査により正確な地図を整備することが効果的です。

      (注)国土調査法に基づき土地の所有者、地番、地目、境界、面積を調査すること。

  2. 経緯
      国土交通省では、都市部(注)の地籍調査の状況(進捗率:全国47%、都市部19%(平成17年度末))を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化・迅速化及び安心のできる土地取引の基盤づくりを進めていくため、また平成15年6月の都市再生本部会合において、全国の都市部における地籍整備を推進することとされたことを受け、地籍整備のための基礎的調査である都市再生街区基本調査(平成 16〜18年度)を進めているところです。
      提供する公図と現況のずれの情報は、法務省から公図の提供を受けて数値化を行う一方で当該地域を測量して公図に対応すると思われる現況での位置(原則街区の4隅)の座標を得、一定の手法により重ね合わせを行った場合の公図と現況のずれを算出することにより得られた情報です。

      (注)都市部:DID(人口集中地区)
          市町村の地域内で人口密度の高い地域(原則として人口密度が1ku当たり4,000人以上)が互いに隣接して、その人口が5,000人以上となる地域。

  3. 公図と現況のずれの情報の内容
    (別紙の通り)

  4. 公開時期・対象地域
    平成18年11月中に調査完了地域から国土交通省HPで公開予定

以上


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