平成１８年８月４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30602、30643)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第２回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会が平成１８年７月２８日（金）に開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
なお、第２回会議に使用した資料は、下記までお問い合わせ下さい。

（別紙）

第２回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会
議事要旨

事務局による資料説明、３名の委員からの事例紹介後の主な議論は下記の通り。
アメリカのＢＩＤの事例からは、明快な地域管理の姿が見て取れるが、日本の事例は、行政、住民、ＮＰＯなど様々な主体が関わり合って、誰が地域管理の主体であるのかが見えなくなっている。そういう状況のままで推移すると、最終的に誰も責任を取らないという危険性もあるように思う。しっかり地域管理を行っていくために、次のステップとして我々は何を考えていったら良いだろうか。
地域管理を行う主体とその運営方法の問題は、あらゆる事例で問題となっている。住宅地開発では行政や事業者に人も費用も依存した状態でスタートしてしまい、地域管理の持続という面で問題となっている。また、これまでは次の目標を示せないままＮＰＯや行政に頼ってきたが、このままの状態では次のステップが見えない。
ＢＩＤは、地区マネージャーが実際の活動を行い、ＮＰＯは地区マネージャーが運営する組織、その後ろでお金を出しているのが管理組合という役割分担。地区マネージャーは数年の契約で任命され、成果を管理組合などに示していかなければならない。地区マネージャーは職能としては確立していないが、有能なマネージャーは政府や民間企業にステップアップしていっている。今後は、自治体のシティマネジャーのように、小さな街のＢＩＤから徐々に能力を身につけて、大きな都市のＢＩＤに移っていくような仕組になっていくこともあるだろう。
その形だと、小さいまちには能力のある人がいかないようなことになってしまう。小さいまちでは、いかに情でつなぎとめるか、といったような部分があり、そのまちを愛し、骨をうずめるつもりで活動することではじめて、その人が地域に認められていくという面もある。
アメリカやイギリスでも、地区マネージャーの話を聞くと、その街が好きになって、かなりのめり込んで活動している事例もあるようだ。ドライな契約関係だけではないということ。
日本において、最近では、自分の財産だけを大切にするのではなく、例えば自分の前の道路だけが綺麗であるだけでは価値が上がらないことが認識されてきており、公共に対する意識が高まりつつあるようにも思う。

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