平成18年9月7日 |
<問い合わせ先> |
土地・水資源局土地政策課 |
宅地整備調整官 |
(内線30602、30643)
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TEL:03-5253-8111(代表)
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第3回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会が平成18年8月29日(火)に開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
なお、第3回会議に使用した資料は、下記までお問い合わせ下さい。
(別紙)
第3回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会
議事要旨
- 事務局による資料説明、3名の委員からの事例紹介後の主な議論は下記の通り。
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- 地域にとって重要な建築物の再生への取り組みとして、空き家の活用方策の検討や空き家を利用希望者へ斡旋する等といった機能を集約した組織が必要である。
- まちづくり会社は、株式会社としては、経営が厳しい面もある。しかし、Non-profitの活動を行うことについて、参加者ははじめから配当を期待せず、まちのために投資をする、まちづくりなのだということを共通の感覚として持って活動している。
- 自己責任ということ、スピード感、ダイナミックさ、これは株式会社ならではだと思う。
- まちづくりに係っている人にとって、訪れてきた方からの評価がとても励みになる。「いいまちですね」と言ってもらえたときに、うれしいとか、自分たちのまちを誇れるとか、そういう気持ちを持つことができる。
- まちづくりの協議会の中には、体質的に古いものがある、といった課題や、組織的な位置づけをどうしていくか、といった課題がある。これからのテーマ、これから先どうしていくかについて、もう少し仕組み等を考えていかないといけない組織もある。
- 地域活性化に取り組んでいる例の中には、まちづくり組織と大学が上手く連携していることがある。今後、大学等の教育機関が地域管理の担い手として果たす役割が大きくなることも考えられる。

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