平成１８年４月～６月分の土地取引価格情報の公表及び第１回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の開催について<br>

　

平成１８年１０月６日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212、30213）

TEL：03-5253-8111（代表）

土地取引価格情報の提供について
　国土交通省では、不動産市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図るため、平成１８年４月２７日より土地取引価格情報の提供を開始したところですが、平成１８年４月～６月分（平成１８年第２四半期）の調査結果がまとまりましたので、１０月１０日（火）から国土交通省ホームページ内「土地総合情報システム」
（http://www.land.mlit.go.jp/webland/）にて公表いたします。

調査対象地域
　今回公表分から、全国の政令指定都市を中心に調査対象地域を拡充しました。具体的には、札幌市、仙台市、千葉市、静岡市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市等です。
　これまでの調査対象地域は、さいたま市、東京都２３区、川崎市、横浜市、岐阜市、名古屋市、京都市、大阪市を中心とする地域です。
提供件数
- 平成１８年４月～６月分の情報件数：１２，５７０件
  （うち新たに調査対象となった地域）５，００５件
- 平成１７年７月以降の全提供件数：４２，９１４件
公表予定
公表は、３ヶ月毎に行います。
（次回：平成１８年７月～９月分を平成１９年１月に公表）

取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の開催について
　取引価格情報の提供制度については、「規制改革・民間開放推進３か年計画（再改定）」（平成18年３月31日閣議決定）において、これまでの提供結果等を踏まえ、安定的な取引価格情報提供制度のあり方について検討し、結論を得ることとなっております。このため、これまでの実績を検証し、提供内容等について改善すべき方法を検討し、安定的な取引価格情報提供制度のあり方について検討するため、土地・水資源局内に「取引価格情報の提供制度に関する検討委員会」を設置することとしました。
　なお、第１回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会は以下のとおり開催しますのでお知らせいたします。

日時：平成１８年１０月１３日（金）１０時より

場所：土地・水資源局会議室（局議室）２号館１１階

第１回委員会の主な議事内容（予定）

現行の取引価格情報の提供制度の現状と課題
今後の検討の進め方等

取材：会議は冒頭のみ取材可。委員会の議事概要については、後日作成次第、ホームページ上で公開します。

委員長	山野目章夫	早稲田大学大学院法務研究科教授
委員	浅見泰司	東京大学空間情報科学研究センター副センタ－長教授
	阿曽香	リクルート住宅総合研究所主任研究員
	市村重治	（社）不動産協会企画委員長
	井手博信	（社）全日本不動産協会常務理事
	清水千弘	麗澤大学国際経済学部助教授
	長谷部恭男	東京大学法学部教授
	福士正	（社）全国宅地建物取引業協会連合会専務理事
	前川俊一	明海大学不動産学部教授
	増田修造	（社）日本不動産鑑定協会副会長
		（五十音順）

（参考１）　取引価格情報の提供制度に関する検討委員会
（参考２）　規制改革・民間開放推進３か年計画(再改定）

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（ダウンロード）

日時	：	平成１８年１０月１３日（金）１０時より
場所	：	土地・水資源局会議室（局議室）２号館１１階