第１回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会の結果について<br>

　

平成１８年１０月１９日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地情報課

（内線30212、30213）

TEL：03-5253-8111（代表）

　第１回取引価格情報の提供制度に関する検討委員会が平成１８年１０月１３日（金）に開催されました。議事要旨は以下のとおりです。

出席委員
委員長	山野目章夫	早稲田大学大学院法務研究科教授
委員	阿曽香	リクルート住宅総合研究所主任研究員
	市村重治	（社）不動産協会企画委員長
	井手博信	（社）全日本不動産協会常務理事
	清水千弘	麗澤大学国際経済学部助教授
	長谷部恭男	東京大学法学部教授
	福士正	（社）全国宅地建物取引業協会連合会専務理事
	前川俊一	明海大学不動産学部教授
	増田修造	（社）日本不動産鑑定協会副会長
		（五十音順）

〔第１回検討委員会の主な内容〕

Ⅰ議事: （１）検討委員会の設置の趣旨; （２）取引価格情報提供制度の現状と課題について; （３）検討の進め方; （４）その他

Ⅱ議事の公開について: 事務局より議事の公開について、会議自体は非公開、発言者名抜きの議事要旨を公開することとする旨の提案があり、了承された。

Ⅲ委員からの主な指摘事項

誰のために情報を提供するのか、再度確認する必要がある。
アクセス件数の多さから、消費者ニーズが高いことがわかる。今後はさらなる提供情報の拡充とコストの軽減が必要ではないか。
取引価格情報の収集には、相当なコスト（経費や労力、提供者の協力など）がかかっているが、取引情報の利用による便益はそのコストと比較してどうなのかといった視点も必要ではないか。諸外国では民間で情報を加工して提供するビジネスもあると聞いているが、そうした民間が実施するビジネスとの役割の整理も必要ではないか。
回収率が上がったとき、現状の体制で制度を維持できるのか。現行スキームでは鑑定士の負担が重いと思われるので、今後、民間企業を絡めて制度を構築することも検討すべき。
取引価格の相場を見る上で、履歴情報、売り出し価格、滞留期間等の情報を加えられないか。
物件の相場価格は、分析を行ってはじめてわかるもの。現状スキームで、物件が売れるまでの期間や、その理由についてまで情報提供を行うのは難しいのではないか。
ファンド等が通常価格より明らかに高額で不動産を取引することがあるが、そのような取引と通常の取引との違いがわかるような何らかの情報提供を行えないものか。
現状の提供情報では不動産の個別条件がわからないので、一般ユーザーはデータを誤解するおそれがある。せめて最寄り駅情報くらいは提供するべき。情報提供が進むほど、購入者の自己責任の度合いが高まるので、学校教育や他の手段で、不動産の見方をサポートするようなサービスを考えられないか。
日本では、まだ、不動産取引の内容をのぞき込まれるのに抵抗がある。情報公開ありきで進めると抵抗が大きいのではないか。
これまでは、不動産の取引はまれにしか行われず、情報開示のアレルギーも強かったが、不動産証券化等により不動産取引が多様化・活発化している中、不動産を売る前提で買うことも多くなっており、マーケットの状況によりプライバシーの感覚も変わるのではないか。
プライバシーは教科書的な定義では固有情報と周辺情報（センシティブでない情報）に分けられ、取引価格情報は、グローバルスタンダードでは周辺情報になると思われる。プライバシーは、どこまで保護すべきなのか、国によっても、時代によっても変わる。「国民の意識調査」を行うことは意味のあることだ。
プライバシーは、買い手の立場に立つと全ての情報を見たいが、売り手になると見せたくない。このバランスをとるのが難しい。
情報収集コストの引き下げは法制化に絡む問題。仮に法制化できない場合、誰がコストを負担するのかという問題をプライバシー上の問題とあわせて検討するべき。
レインズ情報、Ｊリートや東証の情報提開示などの民間の情報提供が行われるようになってきているが、全体像のなかで取引価格情報のあり方を検討すべき。
これまで取引価格情報がなかったので地価公示に過大な期待がかけられていたが、不動産の情報提供体系の中でそれぞれの役割を明確にすればいいのではないか。
調査開始後、１年ほどしかたっておらず、実績を評価するのは時期尚早。調査が広く国民一般に認識されれば回収率も上がっていくはずであり、長い目で見るべきではないか。

《今後の予定》
　次回検討委員会は１１月１７日（金）１０：００～１２：００に開催いたします。