第５回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会の議事要旨について

　

平成１８年１２月１４日

＜問い合わせ先＞

土地・水資源局土地政策課

(内線30602、30643)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第５回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会が平成１８年１２月６日（水）に開催されました。議事要旨は別紙のとおりです。
なお、第５回会議に使用した資料は、下記までお問い合わせ下さい。

（別紙）

第５回新たな担い手による地域管理のあり方検討委員会
議事要旨

○事務局による資料説明後、委員から出た主な意見は下記の通り。

（１）報告書案について

エリアマネジメントの議論の範疇、エリアマネジメントとはどういうものなのかを表現しておいた方が良い。また、エリアマネジメントの方法論も書き込むと分かりやすいと思う。
各地で色々な取組みが行われているが、まだ地域のマネジメントにたどりついていない所がある。特に既成市街地内では、様々な団体や権利者が関係する中で、どういうプロセスを踏むとエリアマネジメントができるのかを記述すべきはないか。
エリアマネジメントに参加してもらうためには、様々な形でのトリガー、フックのつくり方が重要。例えば、エリアマネジメントを必ずしも認識していなくても、イベントへの参加等を通じて、地域の人が結果的にコミュニティづくりに参加することにつながっていくこともある。
地域通貨がインセンティブになりうるのではないか。お金がないのは当たり前という前提で、お金だけではないモチベーションのつくり方があるのではないか。
「人材」に関する課題は別の柱として論じる方が良い。
支援は、人材確保、場所の提供、助成金の支給、組織の継続性の担保等、エリアマネジメントの段階に応じて様々な方法が想定される。
エリアマネジメントの目的を明示的にする必要。大きくはボトムアップ型（地域が抱えている問題・課題を解決）、バリューアップ型（地域の価値を積極的に高めていく）の２つがある。例えば、このままだと多くの課題を抱えてしまう地域で問題を起きなくしようとするのが、それを凌駕し魅力あるものにするのは。
目的として、公共施設管理、共有地管理、他人の財産管理という分け方もある。
エリアマネジメントの成果（アウトカム）をどう評価するかも大事。書いてほしい。
エリアマネジメントの実施主体については、有限責任事業組合（LLP）や新たな公益法人制度等、新たな組織形態がエリアマネジメントの実施主体となる際の課題について整理して示してはどうか。
ＮＰＯ法人は、活動エリアの限定ができないことに活動していて違和感を持っている。組織は、状況に応じて適切な組織形態を選択するが、ＮＰＯではふさわしくない、となったときに、現状では任意団体に留まらざるを得ない。
なぜ今、エリアマネジメントの枠組みが必要なのかを書き込んでほしい。

（２）エリアマネジメント推進マニュアルについて

マニュアル作成に際しては、個々の地域特性に合った地域管理のあり方を検討するために、エリアマネジメントの段階に応じて、いくつかパタン化し、それに伴って課題を整理してほしい。自分でピックアップして使える、アイディア集のようなもの。押し付けるのではなく、メニューはこんなにたくさんあるよということを提示。
組織の活動パタンと管理対象がポイント。
実践的なノウハウについても盛り込む方が良い。