第４回「不動産の証券化に係る鑑定評価とデユー・ディリジェンスのあり方に関する検討委員会」の結果について

　

平成１８年１２月１９日

＜問い合わせ先＞

土地･水資源局地価調査課

(内線30315、30323)

TEL：03-5253-8111（代表）

　第４回「不動産の証券化に係る鑑定評価とデユー・ディリジェンスのあり方に関する検討委員会」が平成１８年１２月１８日（月）に開催されました。
議事要旨は以下のとおりです。
　＊デュー・デリジェンスとは、投資家が投資判断を行うに当たって必要となる調査全般を指し、対象不動産に関する法的調査、経済的調査、物理的調査を包括するものですが、本検討委員会では特に鑑定評価とエンジニアリング・レポートに焦点をあてます。

＜委員等＞

座長	緒方瑞穂	不動産鑑定評価部会長･（株）緒方不動産鑑定事務所代表取締役
委員	磯尾隆光	（株）谷澤総合鑑定所東京本社事業開発部部長
	北山慶	ムーディーズ・ジャパン（株）代表取締役
	楠浩一	（株）竹中工務店ＦＭ部デユー・ディリジェンス担当副部長
	角南基亮	アジア航測（株）土壌・水環境事業部長
	野口咲也	あおぞら銀行信用リスク管理部鑑定部長
	野村修也	中央大学法科大学院教授
	町山公孝	（株）イーアールエス専務取締役
	松村徹	（株）ニッセイ基礎研究所金融研究部門不動産投資分析チーム上席主任研究員
	山下誠之	（財）日本不動産研究所調査企画部兼研究部参事
専門委員	廣田裕二	「アスベストと鑑定評価に係る検討委員会」座長
		（財）日本不動産研究所環境プロジェクト室長

＜第４回委員会の主な内容＞

議事
（１）証券化対象不動産特別基準（案）についての検討状況報告
（２）中間的論点整理に対応する日本不動産鑑定協会での検討状況報告
（３）その他
　　　　　　　　　　
　
委員からの主な指摘事項等
- 実地調査の中身については、土壌汚染など特殊な場合の対応も考えなければならない。実務指針の中で考え方を明確にしてほしい。
- エンジニアリング・レポートは各々専門にしている人が分業して作成する場合がある。エンジニアリング・レポートがどういう分担で作成されているか明確にすることは重要である。
- エンジニアリング・レポートにおいても、第三者性が配慮されているが、証券化対象不動産の鑑定評価におけるエンジニアリング・レポートの内容等と投資家保護との関係がわかりにくいものとなっている面もある。
- エンジニアリング・レポートは不動産の鑑定評価のためのものではないことを考慮すべきであるが、不動産の鑑定評価の信頼性を高め、公正かつ公平な取引を促すためにはエンジニアリング・レポートの理解・活用が必要である。このため、日本不動産鑑定協会とエンジニアリング・レポート関係者の連携による各種の取組みが始まっている。
- 不動産鑑定協会において実務指針全般にわたり継続的にモニタリングしていくことは有意義であるが、将来的には全くの第三者がモニタリングするようなことも検討することが必要になるのではないか。
- 証券化対象不動産特別基準や実務指針について、市場関係者やエンジニアリング・レポート関係者に周知していくことが極めて重要である。

＜今後の検討の進め方＞
　次回委員会は３月中旬以降に予定しております。詳細が決まり次第、お知らせ致します。

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