平成１８年１月２５日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

都市計画課開発企画調査室

(内線32696)

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、従来、造成地における土砂流出防止に重点を置いていた宅地防災対策を、地震時の被害軽減を重視する総合的な「地盤災害」対策として強化、推進していく必要性から、宅地の震災に対する安全性確保に係る技術基準、事前の減災措置を推進するための法制度、公共による支援措置等を検討するため、学識経験者等からなる標記検討会を昨年５月に設置し、５回にわたって検討を行って参りました。
　本検討会における報告のとりまとめにあたり、報告（案）についてホームページ上で昨年１２月２６日〜本年１月１０日までパブリックコメントを実施いたしました。いただいたご意見、その後の会合での議論を踏まえ、この度、別添のとおり報告がとりまとめられましたので、公表いたします。

○総合的な宅地防災対策に関する検討会委員（５０音順・敬称略）

	池邊このみ		（株）ニッセイ基礎研究所社会研究部門上席主任研究員
	宇賀　克也		東京大学大学院法学政治学研究科教授
（座長）	太田　秀樹		東京工業大学大学院理工学研究科国際開発工学専攻教授
	沖村　　孝		神戸大学都市安全研究センター教授
	釜井　俊孝		京都大学防災研究所・地盤災害研究部門助教授
	木村　拓郎		（株）社会安全研究所長
	土井　幹夫		横浜市まちづくり調整局指導部宅地開発担当部長
	中川　雅之		日本大学経済学部教授
	廣井　　脩		東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
	二木　幹夫		（財）ベターリビング筑波建築試験センター所長

• 別添　総合的な宅地防災対策

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