「豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会」（第１回）の議事要旨について

　

平成１８年２月８日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局地方整備課

(内線32432）

TEL：03-5253-8111（代表）

　豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会（第１回）が平成１８年１月２６日（木）１４時より、中央合同庁舎３号館６階局議室にて開催されました。議事要旨は下記のとおりです。
　なお、懇談会に使用した資料は、ホームページにて公開しています。
（国土交通省都市・地域整備局地方整備課ホームページ：　http://www.mlit.go.jp/crd/chisei/index.html）

＜議事要旨＞

まちなかでは雪下ろしをしようにも雪の捨て場がないが、雪対策として消雪道路や流雪溝などは雪の総量を減らす手段として大変有効である。歩道も含めた消融雪の工夫を図るなどハード面の進歩や新技術の開発、普及が望まれる。
流雪溝に雪を捨てる担い手が高齢化しており、施設を活かす人が減っている。また、雪を流す時間帯も限られているため、作業の担い手がさらに限定されている。
１人暮らしのお年寄りの住宅が雪に埋もれているような状態のところもあり、きめ細かな対応が必要となっている。
市民との協働による雪の処理はまだ数が少なく、今後、より連携を図るべきである。
Ｓ５６年豪雪などの過去の豪雪と比較して状況が違うのは、雪下ろしなどの作業中の事故で高齢者の割合が高くなっている点、雪崩による被害が減っている点、高齢化や高齢世帯の増加とコミュニティの崩壊が進んでいる点、ライフスタイルの変化がある点、家庭用除雪機による事故がある点などが挙げられる。
雪の問題は日常の問題と災害の境目がはっきりしないが、コンパクトなまちづくり、歩いて移動ができるまちづくり、雪国らしいまちづくりが必要である。
今回の豪雪は２０年ぶりであり、この間に人も社会も雪に対して弱くなっている。
高齢者については、都市部は公助が多いが中山間は自助が多いなど、都市部と地方部で高齢者の状況が違っており、データの整理が必要である。
今冬の特徴は、短い期間に連続して多くの量の雪が降ったこと、降雪が広範囲に及び、大雪に対する不慣れがあること、過疎高齢化が進んでいることが挙げられる。
Ｓ５６年豪雪当時との違いでは、疾患によるものが増えている点が挙げられる。防災と福祉の境目の問題でもあり、福祉側からのアプローチが必要である。地域でどう支えるのか、あるいは広域的に支援いただくのかということもあるが、超高齢化の先取りをしていく問題が雪という切り口のなかで一気に吹き出しているといえる。
ボランティアは地域の中でわき上がってきているが、ボランティアの受け皿や地域コーディネーターがいない。また、スキルのない方の活用検討が必要であるとともに、日頃からの広域的な交流の中での理解が必要であり、仕組み作りが必要である。
豪雪はだいたい１週間前には予測が出来る場合もあるため、事が起こってから対応するのではなく、準備を早めに始めるために先手を打つ仕組みづくりが必要である。
２００４年度に新潟県では雪で倒壊した住家のうちの２／３が山古志村と小千谷市で仮設住宅に入っている方々のものである。放っておけば住宅はつぶれてしまうので、一旦離れたら戻れなくなるという危機感を持っている。
季節移住と集落移転については、雪の量により住宅を放っておけるところと、そうでないところで状況が異なる。東北や北陸などの具体的な事例分析が必要である。
山間地集落への道路では除雪費用がまかなえず、孤立や、離村の選択がせまられている。過疎地ゆえ、予算投入が難しいと言う意見があるが、山村住民は我が国の山地を荒廃から守っている。この観点から援助の意味は大きく、広く交通保全の援助を進めるべきである。
今後、この問題については自然、社会条件などによる整理や過去との比較もしつつ整理する必要がある。また、たとえ季節移住や集落再編が進んでも、高齢者世帯が雪の処理をする際の問題は残る訳であり、直接的にどうやって救うかという点についてボランティアの活用も含めて考えなければならない。また、これまでのいろいろな取り組みの効果を整理し、次回もう少し方向を見定めた議論をする必要がある。