平成１８年９月１３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

下水道部下水道事業課

（内線34242）

TEL：03-5253-8111（代表）

　

○現状と課題

• 平成１７年度末の下水道処理人口普及率は約７割に達していますが、下水道計画区域にありながら、未だに下水道整備がなされていないいわゆる未普及人口が約２４００万人にも上ります。
  
• 下水道が普及しなければ、生活排水の垂れ流しにより、蚊やハエの発生、悪臭などによる劣悪な生活環境の中で日常生活を送らなければならなくなるとともに、河川、湖沼、海などの公共用水域の水質改善が進まず、水道水の異臭味や赤潮、青潮の発生、水産業への影響などの社会経済損失を解消することができません。
  
• 未普及人口を抱える地方公共団体の中には、人口減少等の社会情勢の変化の影響を被っているところや厳しい財政事情に置かれているところがあり、このような状況の下、今後いかに早急かつ効率的に未普及地域を解消していくかが重要な課題となっています。
  

○下水道未普及解消クイックプロジェクトとは

• 人口減少等の社会情勢の変化も踏まえた下水道計画の見直しを行うとともに、コスト縮減・事業期間短縮を目的とした新たな整備手法（計画・設計・施工手法）への見直しや集落排水・浄化槽等関連事業との連携強化により事業を効率化し、下水道未普及地域を早急かつ効率的に解消するものです。
  

○新たな整備手法のアイデア及びモデル市町村の募集（概要は別紙を、要項等の詳細は国土交通省下水道部ホームページ(https://www.mlit.go.jp/crd/city/sewerage/）を参照下さい）

• 国土交通省と独立行政法人土木研究所では、新たな整備手法検討の一環として、そのアイデアとその実証をして頂くためのモデル市町村を募集します（募集期間は１０月６日まで）。
  
• 提案された整備手法につきましては、モデル市町村における実証も含めた評価を行い、効果の大きいものについては早急に全国展開を図ることとします。
  

　　 　　　　　

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• (別紙)新たな整備手法のアイデア及びモデル市町村の募集の概要

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