平成18年11月6日 |
<問い合わせ先> |
都市・地域整備局下水道部 |
下 水道企画課 |
(内線34162) |
下水道事業課 |
(内線34242) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
我が国の下水道処理人口普及率は平成17年度末で69%に達し、全国的な整備水準としては一定の進捗が図られてきたところですが、下水道は、一人一人の住民にとっては、使えるか、使えないかという性格の社会資本であり、市町村が下水道整備を行う予定としている区域には約2,400万人の国民が暮らしている状況です。
一方、国、地方の厳しい財政状況、さらには人口減少・少子高齢化社会の進展やストックの拡大への対応により、今後、新規投資への余力が少なくなることが見込まれる中、下水道整備に対する財政的制約が強まることは必至の状況となっています。
このため、「下水道未普及解消検討委員会」を設置し、今後の人口減少等の社会状況の変化を踏まえ、早期に、かつ効率的に、下水道未普及を解消するための新たな整備手法について検討することとしています。
開催予定は下記のとおりです。取材は、冒頭カメラ撮りのみとさせていただきます。
1. | 開催日時: | 平成18年11月7日(火)10:00− |
2. | 開催場所: | 東京国際フォーラム G404会議室 |
3. | 議題 | (1)委員会の設置及び進め方について (2)下水道未普及の状況について |
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, Ministry of Land, Infrastructure and Transport