平成１８年１１月１３日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

地方整備課

（内線32432）

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 趣旨
   　豪雪地帯対策基本計画は、豪雪地帯対策特別措置法第３条第１項に規定されており、豪雪地帯対策の基本となるべき計画である。昭和３９年に策定された基本計画は、昭和４７年、６３年、平成１１年に変更され、現在に至っているが、昨冬、平成１８年豪雪において、高齢者や雪処理中の方を中心に死者が戦後２番目の１５２名に達したことを踏まえ、基本計画を変更するものである。
   

2. 経緯
   

   昭和３７年４月５日	豪雪地帯対策特別措置法
   昭和３９年２月２５日	豪雪地帯対策基本計画決定（第１次）
   平成１１年３月５日	豪雪地帯対策基本計画変更（第４次：現行計画）
   平成１７年１２月〜	平成１８年豪雪（雪による死者１５２名（戦後２番目）うち、高齢者が２／３、雪処理中の方が３／４を占める。）
   平成１８年１月〜５月	豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会
   平成１８年９月１９日	国土審議会豪雪地帯対策分科会
   平成１８年１１月１４日	閣議決定予定

3. 計画の変更の概要
   　新たに以下の点を追加した。
   
   • 雪処理の担い手の確保
     
   • 下水再生水等を活用した消融雪施設の整備
     
   • 迂回路のない道路の雪対策の推進
     
   • 高齢者の住まい方の検討
     
   • 市町村における雪対策計画の策定促進
     

• 「豪雪地帯対策基本計画」変更のポイント

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