平成１８年１２月１９日

＜問い合わせ先＞

都市・地域整備局

大都市圏整備課

（内線32352）

TEL：03-5253-8111（代表）

　国土交通省では、平成１９年１月９日（火）から、下記の通り職員によるテレワークの本格的な試行を実施する予定です。本年度は対象者を国土交通本省全体に拡げ、出産・育児・介護など、何らかの家庭の事情を抱える職員を対象としています（別紙１参照）。

　テレワークは、ITを活用した時間や場所にとらわれない柔軟な働き方であり、移動距離、移動時間の短縮による環境負荷の低減、育児や介護を担う者や高齢者、障害者の就業促進による人材の有効活用、地方での就業機会の増加による地域活性化等の効果が期待されています。さらに、人口や都市機能の一極集中の是正、通勤混雑の緩和、大規模災害時の都市機能低下の軽減など、都市問題の解決にも資することが期待されています。
　平成１８年１月に策定された「ＩＴ新改革戦略」の中では、『2010年までに適正な環境の下でのテレワーカーが就業者人口の２割を実現する』という目標が掲げられています。さらに平成１８年９月の安倍総理の所信表明演説でも「テレワーク人口の倍増をめざす」ことが表明されています。国土交通省におきましては、テレワークの普及施策の一環として、昨年度の試行に引続き、対象を本省全体に拡げて、本格的に試行を実施し、より実践的に課題を整理するとともに、その効果を把握する予定です。（参考１参照）

記

1. 参加職員
   　 国土交通本省 ５名
   

2. 場所、頻度、期間
   

   場所	：	自宅
   頻度	：	週１〜２回程度
   期間	：	平成１９年１月９日（火）（予定）〜３月１６日（金）

3. 実施環境
   　 本省勤務者とコミュニケーションが常に確保できる環境を構築し、本省で使用しているものと同レベルのセキュリティを確保したパソコン、周辺機器及び携帯電話を各職員が使用して実施します（別紙２・参考２参照）。
   

   以上

• （別紙１）　平成１８年度　国土交通省テレワーク拡大試行概要
• （別紙２）　H１８年度国土交通省テレワークシステム構成
• （参考１）　テレワークの定義等
• （参考２）　国土交通省職員によるテレワーク試行概要

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