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平成18年2月22日 |
<問い合わせ先> |
河川局砂防部砂防計画課 |
(内線36102、36152) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
現在日本には108の活火山が分布しており、このうち周辺地域の重要度や緊急性の高い29火山に対して、火山砂防事業や火山噴火警戒避難対策事業により噴火災害を軽減するための対策を実施しています。
しかし、砂防えん堤等の整備率が低い現状下において、噴火災害を皆無にすることは困難です。したがって、火山噴火対策を検討する際には、現状の整備状況を踏まえ火山活動状況に応じた対策を行うことで被害を軽減させることを目的とした、火山噴火時の緊急的な減災対策が必要です。
そのため、国土交通省河川局砂防部では内閣府、防衛庁、総務省、林野庁、気象庁と連携を取りつつ、29火山において火山噴火時の緊急的な減災対策やその事前準備等を定めた「火山噴火緊急減災対策」の計画を策定することとしました。
この計画策定を支援するために、実際の緊急対策事例、各種法規制への対応や対策工種の選定方法などをガイドラインとしてとりまとめることを目的として、学識経験者および行政内部の災害時対応経験者により「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」を設置し、以下の通り第1回の検討会を開催しますのでお知らせいたします。
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