「平成１７年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案」の閣議決定及び公布・施行等について

　

平成１８年３月６日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課

(内線35732)

TEL：03-5253-8111（代表）

概要
　平成17年に発生した豪雨、暴風雨及び地すべり等による災害のうち、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ、当該災害による地方財政の負担を緩和すること等が特に必要と認められる災害を激甚災害として指定し、併せて当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定を閣議決定するものである。
　平成17年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令案
　平成17年6月27日から7月15日までの間における梅雨前線による豪雨等13災害（対象区域に係る市町村数は延べ32市町村）を激甚災害として指定し、関係市町村に対し特別の財政援助を実施。
激甚災害指定に伴う特別の財政援助
　上記政令案により激甚災害として指定される13災害のうち、国土交通省所管事業に係るものは2災害（梅雨前線豪雨・地すべり）、関係市町村は9市町村。これらの9市町村及び昨年中に激甚災害として指定（台風14号）された、災害により被災した都道府県及び市町村を含めた、宮崎県及び98市町村（25市47町26村）に対しては、特別の財政援助として公共土木施設災害復旧事業等の国庫負担の嵩上げ措置が実施され、地方財政の負担軽減が図られる。国土交通省所管に係る嵩上げ額は、約52億1,100万円。なお、特別の財政援助を受ける県及び市町村（特定地方公共団体）は、上記政令案の公布と同日付けで告示の予定。
今後の予定
　3月 7 日（火）　閣議（内閣府、総務省、財務省及び農林水産省と共同請議）
　3月10日（金）　公布・施行

【参考】国土交通省所管公共土木施設分事業に係る国庫負担の嵩上げ状況（試算）

激甚災害対象事業費	通常の国庫負担額及び負担率	特別財政援助額（嵩上げ額）	嵩上げ後の国庫負担額及び負担率
（市町村分）約346億1,900万円（県分）約349億2,900万円（県、市町村合計）約695億4,800万円	（市町村分） 0.814 約281億7,800万円（県分） 0.676 約236億1,200万円（県、市町村合計）約517億9,000万円	（市町村分）約26億2,900万円（県分）約25億8,200万円（県、市町村合計）約52億1,100万円	（市町村分） 0.890 約308億0,900万円（県分） 0.750 約261億9,400万円（県、市町村合計）約570億0,300万円

激甚災害
対象事業費

通常の国庫負担額
及び負担率

特別財政援助額
（嵩上げ額）

嵩上げ後の国庫負担額及び
負担率

（市町村分）
約346億1,900万円

（県分）
約349億2,900万円

（県、市町村合計）
約695億4,800万円

（市町村分） 0.814
約281億7,800万円

（県分） 0.676
約236億1,200万円

（県、市町村合計）
約517億9,000万円

（市町村分）
約26億2,900万円

（県分）
約25億8,200万円

（県、市町村合計）
約52億1,100万円

（市町村分） 0.890
約308億0,900万円

（県分） 0.750
約261億9,400万円

（県、市町村合計）
約570億0,300万円

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