平成１７年度における土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定状況

　

平成１８年４月１０日

＜問い合わせ先＞

河川局砂防部砂防計画課

(内線36142)

TEL：03-5253-8111（代表）

　平成１３年に、土砂災害から国民の生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域について危険の周知、警戒避難体制の整備等のソフト対策を推進する目的で、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下、「土砂災害防止法」という）」が施行され、土砂災害警戒区域等の指定が進められてきました。
　平成１８年３月３１日時点で、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定は３５都道府県で１４，２９６箇所になりました。平成１７年度には、１０，７１６箇所の土砂災害警戒区域等の指定が行われ、指定箇所数は平成１６年度末の４倍になりました。
　平成２２年度に全国で約２０万箇所の土砂災害警戒区域等の指定を目指し、今後も、土砂災害警戒区域等の指定を鋭意促進していくこととしています。なお、全国に土砂災害危険箇所は５２５，３０７箇所あります。

（資料―１）　全国における土砂災害警戒区域等の指定状況（平成18年3月31日現在）
（資料－２）　土砂災害警戒区域等の指定状況の推移
（参考資料―１）　土砂災害防止法および土砂災害警戒区域等の概要
（参考資料―２）　都道府県別土砂災害危険箇所数

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