平成１８年８月４日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課災害対策室

(内線35812)

総合政策局技術安全課

(内線25604)

TEL：03-5253-8111（代表）

　 本日「国土交通省防災会議」（会長：国土交通大臣）が開催され、以下の項目について報告されましたのでお知らせします。

１．国土交通省防災業務計画の修正について

　本計画は、災害対策基本法第３６条第１項に基づき、平成１４年５月に作成されました。

　今回の修正では、平成１７年７月の防災基本計画の修正や平成１８年３月の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の策定を受けるとともに、災害時における業務継続の取り組み推進等を盛り込んだ修正について報告されました（別紙１）【PDF形式】。今後、内閣総理大臣への報告等を行う予定です。

２．その他

（１）災害時における業務継続について

　首都直下地震等の発災時に国土交通省の所管する事務に係る機能が停止もしくは低下した場合においても、防災対策業務及び業務停止が社会経済活動に重大な影響を及ぼす重要業務を継続して取り組む必要があることから、業務継続計画の作成に向けた作業を進める予定です（別紙２）【PDF形式】。

（２）地震対策ロードマップについて

　国土交通省では、「震災による死者数の削減」という観点から地震対策を整理し、「地震対策ロードマップ」をとりまとめました（別紙３）【PDF形式】。

　地震対策をより効率的・効果的に実施していくためには、ハード整備とソフト対策を総合的に進める必要があります。「地震対策ロードマップ」は、揺れや津波などによる直死対策、疲労・ストレスなどによる関連死対策に寄与する主な施策の項目と期間をとりまとめたものです。

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