平成１８年９月７日

＜問い合わせ先＞

河川局防災課

(内線35732)

TEL：03-5253-8111（代表）

1. 激甚災害名
   「平成18年5月23日から7月29日までの間の豪雨及び暴風雨による災害」

   　 梅雨前線は、５月２３日から６月１８日までの間に南西諸島付近に停滞したため、沖縄地方及び九州地方で大雨となり、その後、本州南岸まで北上したため沖縄地方から北海道までの広い範囲で大雨となった。
   　 ６月２２日から７月１３日までの間に九州から本州南岸に停滞し続け、九州地方を中心に、西日本から東北地方での大雨となった。このうち、７月８日から７月１０日にかけては、台風第３号が、沖縄の南海上から九州の西海上を北上し、その後、朝鮮半島に上陸して、沖縄地方及び九州地方で大雨となった。
   　 ７月１５日から同月２９日までの間に九州から東日本に停滞し続け、九州地方、山陰地方、北陸地方、長野県等を中心に記録的な大雨となった。
   　 これらの梅雨前線豪雨及び暴風雨により、河川、道路等の公共土木施設等に甚大な被害が生じた。
   

2. 激甚災害の指定基準との関係
   別紙「激甚災害制度の概要」の激甚災害指定基準（本激）に基づき調査したところ、
   　 全国の査定見込額［※ 約１，３２３億円］＞全国標準税収入(約３０兆円)×０．２%［約６１１億円］
   　　 かつ、
   　 県内市町村の査定見込額総計＞県内市町村標準税収入総計×５％　の都道府県が１以上
   　　(島根県：市町村査定見込額［※ 約78億円］＞市町村標準税収入×５%［約３６億円］)
   の激甚災害の指定基準Ｂを満たしていることから、激甚災害に指定されるものである。
   　※他省庁所管分を含む。
   

3. 国土交通省所管事業分の被害状況（８月１５日現在）
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
   

   	河川	道路	港湾	砂防	海岸	下水道公園	公営住宅	計
   査定見込額	７７８．９	４１６．０	２．８	８７．６	１．２	１１．２	０．３	１２９８．０

4. 適用すべき措置の概要
   　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第３条及び第４条に基づき、適用対象の地方公共団体に対し、河川、道路等の公共土木施設等の災害復旧事業について、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法等に基づく通常の国庫負担率の嵩上げを行う。
   

   　 国庫負担率の嵩上げ対象となる地方公共団体の判定は、今後発生する激甚災害に係る暦年の災害復旧事業費等をもとにして改めて行うこととなる。
   

5. 今後の予定
   

   ９月８日（金）	閣議（内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省及び農林水産省との共同請議）
   ９月１３日（水）	政令公布

   　　

• 政令案要綱
• 政令案参照条文
• 全国各地に甚大な被害をもたらした梅雨前線豪雨及び台風３号
• （別紙）　激甚災害制度（激甚法第２章公共土木施設災害関係）の概要