|
||||||||||||
|
平成18年11月1日 |
<問い合わせ先> |
河川局砂防部砂防計画課 |
(内線36152) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
現在日本には108 の活火山が分布しており、このうち周辺地域の重要度や緊急性の高い29火山に対して、火山砂防事業や火山噴火警戒避難対策事業により噴火災害を軽減するための対策を実施しています。
一方、砂防えん堤等の整備率が低い現状下において、噴火災害を皆無にすることは困難です。したがって、火山噴火対策を検討する際には、現状の整備状況を踏まえ火山活動状況に応じた対策を機動的に行うことで被害を軽減させることを目的とした、火山噴火時の緊急的な減災対策が必要です。
このため、国土交通省河川局砂防部では内閣府、防衛庁、総務省、林野庁、気象庁と連携を図りつつ、火山噴火時の緊急的な減災対策やそのための事前対策等を定めた「火山噴火緊急減災対策」の計画を火山毎に策定することとしました。
この計画策定を支援するため、実際の緊急対策事例、各種法規制への対応や対策工種の選定方法などをガイドラインとしてとりまとめることを目的として、学識経験者および行政内部の災害時対応経験者による「火山噴火緊急減災対策に関する検討会」を昨年の2月27日に実施したところですが、下記のとおり第2回の検討会を開催することとしましたのでお知らせいたします。
記
平成18年11月7日(火)15:00〜17:00
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。右のアイコンをクリックしてAcrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。
Acrobat Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。 |
All Rights Reserved, Copyright (C) 2006, ministry of Land, Infrastructure and Transport