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平成18年6月30日 |
<問い合わせ先> |
道路局 |
企画課道路事業分析評価室 |
(内線37672、37682) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
道路行政による成果をより発揮させるため、道路行政が目指すテーマ毎に目標を事前に設定し、事後にその達成度を評価した結果を次年度の取組みに反映させる「道路行政マネジメント」に取組んでいます。
この度、昨年度までの道路行政の達成度や成果を評価し、その結果を踏まえた今年度の取組みと目標をまとめた「平成17年度達成度報告書・平成18年度業績計画書」を策定しましたので、公表します。
1)高速道路の管理の適切な水準を確保する取組みを新たに記載
2)今後の修繕・更新需要の増大を踏まえ、道路構造物の延命化を図るため、予防保全のマネジメントを強化
平成17年度は、直轄国道約172km、高規格幹線道路約78kmを供用しました。また、平成17年度までに事故危険箇所2,715箇所*、あんしん歩行エリア735箇所*において対策を実施するなど道路整備を実施するとともに、路上工事の調整を行うなどソフト対策も実施してきました。
これらの取組みの結果、以下のような効果を確認しています。
1)幹線道路における事故抑止と生活道路における安全・安心な歩行空間の確保
死傷事故率の高い箇所を重点的に改善するため、事故危険箇所やあんしん歩行エリアでの集中的な対策を推進しているところです。
その結果、事故危険箇所のうち平成15年度に対策が概成した768箇所*について、交通事故件数を約3割抑止しました。
引き続き、重点的な事故対策を着実に推進し、効果的に死傷事故防止を図っていきます。
2)利用者の視点に立った路上工事縮減
直轄国道の路上工事時間を、平成14年度比で3割超の縮減を達成しました。また、交通量が特に増加する年末(12月)には前年比約2割縮減、年度末(3月)には前年比約1割縮減を達成しました。
今後は、地域毎の実情を踏まえた路上工事縮減を一層推進するため、路上工事調整会議で地域住民や有識者の意見を聞き、その成果をアクションプログラムとしてとりまとめます。
* 道路管理者の対策を対象としており、公安委員会の対策のみを実施している箇所を除く。
※ 本記者発表資料について全て国土交通省ホームページに掲載するとともに、本体報告書・計画書を道路局HP(https://www.mlit.go.jp/road/)において公表します。
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