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平成18年2月24日 |
<問い合わせ先> |
住宅局住宅生産課木造住宅振興室 |
(内線39427) |
TEL:03-5253-8111(代表) |
木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、平成16年4月までに、枠組壁工法建築物の主要構造部の全ての部位において耐火構造の国土交通大臣の認定を受けたことから枠組壁工法の耐火建築物の建設が可能となり、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。
これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。
今回、平成17年12月分及び17年分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。
平成17年の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、29,716棟であり、前年比
101.0%となった。このうち防火地域内の棟数は86棟であり、また、準防火地域内の棟数は17,822棟であり、前年比102.0%となった。
平成17年の木造3階建共同住宅については、棟数433棟、戸数3,084戸であり、前年比はそれぞれ164.6%、149.9%となった。このうち防火地域内の棟数は23棟であり、うち4階建ては6棟であり、また、準防火地域内の棟数は221棟であり、うち4階建ては3棟であった。
平成17年の丸太組構法建築物の棟数は、941棟であり、前年比 88.0%となった。
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