危険な分譲マンション再建に関する都市再生機構のコーディネートについて

平成１８年３月１５日

＜問い合わせ先＞

住宅局市街地建築課

(内線339643)

TEL：03-5253-8111（代表）

１．経緯

○ 平成18 年1 月5 日までに都市再生機構が一次検討素案を地方公共団体に提示
○ 地方公共団体が居住者に提示
○ 居住者からの追加負担額を引き下げてほしい等の要望が出され、これを踏まえた地方公共団体の要請により、現在、都市再生機構が二次検討素案を策定するとともに、一部の地方公共団体に対し提示しはじめているところ
○ 二次検討素案の策定にあたり、: ・建築計画の見直しや発注方式の見直しによるコスト削減; ・周辺市街地の状況等を踏まえ、可能であれば総合設計制度を適用した容積率の引き上げ等により、居住者負担の軽減を図るよう検討しているところ; ※ 経緯は各マンションにより異なる

２．地方公共団体と連携したコーディネートの推進について

○ 居住者要望をふまえつつ、地方公共団体からの要請によって都市再生機構が地方公共団体と協定を締結し、コーディネートを行う予定
○ 都市再生機構の行う業務: ・素案をもとにした建替基本計画策定業務（総合設計制度の活用等を検討）; ・地方公共団体による居住者説明の補助; ・事業費、個人負担額の算定; ・民間施行の場合の条件整備の支援
○ なお、居住者の要望により民間事業者による施行を前提としたコーディネートを行う（下図②）

コーディネートの流れ

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